年収の壁の国会答弁と質疑

一方、所得税において、御党との合意を踏まえて講じられた基礎控除の引上げによる負担軽減策の考え方との関係がございます。 仮に、住民税の控除拡大ということで、仮にですが、基礎控除額を五十万円引き上げたような場合には地方の減収が約三兆円となりますので、この辺りをどう考えていくか、地方財政への影響をどう考えていくか、あとは社会保険制度における給付と負担のバランスをどう考えていくか、そういった課題を整理していかなきゃいけないと思います。

その上で、御党とお約束をして、合意をした上で所得税の基礎控除の引上げを決めました。

国民会議の実務者会議で提示されました中間取りまとめの案では、御指摘の給付付き税額控除の目的については、諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要であることが明らかになったと、中低所得の現役勤労者に着目して、その負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる年収の壁などによる働き控えを緩和することを通じた就労促進を図るとされているものと承知しております。

当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。 その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。

一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。 国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。

一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。 しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。

現行制度では、百三万円の壁と言われているように、配偶者の給与収入が百三万円を超えると世帯の手取り収入が減ると認識され、それを防ぐために、本当はもっと働きたい人でも就業調整を行っている傾向があると指摘されています。 最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。

こうした社会保険料負担と税の調整もせずに配偶者控除対象配偶者の年収上限を単純に引き上げても、その就労拡大の効果は余り期待できません。 具体的には、基礎控除を税額控除に変えます。

あれ、百三万円の壁があるというけれども、本当は特別配偶者控除というのができて、あれは昭和六十三年か何かに、それで今逆転現象はなくなっているんですよね、百四十一万円。

いわゆる百三万円の壁とよく言われますが、御指摘のとおり、配偶者特別控除が入っているところでここの壁は存在していません。 結果的に、それを基準にいろいろな企業が手当をつくったりとかそういうことが問題だということと、誤解ですね、百三万円で何か壁があるような誤解をしているということがやはり就業を妨げているということでありまして、今、報道ベースでは、収入制限の金額を引き上げるということも政府は検討しているというふうに出ていますが、私は、このやり方はとても効果のない、意味のないやり方だと思っています。

それから二つ目は、配偶者控除にかえて移転的基礎控除を税額控除方式でやったらどうか。 四つ目に、収入制限のいわゆる百三万円、これの金額を引き上げたらどうか。

配偶者特別控除の話までしていただきましたけれども、実際には、先ほど私も申し上げましたように、配偶者控除百三万円の壁が企業の家族手当等の基準になっているということもありますので、その意味でも、配偶者控除を廃止すべきだ。

これは言うまでもなく、税金を納める世帯主の家族に年収百三万円以下の妻が、例えば妻がいたら三十八万円を控除する、これが百三万円の壁と言われるもの。 この意味で、やはり百三万円の壁ということが存在するというわけであります。

けさもちょっと我々の党の税調でヒアリングを役所の方からさせていただきましたけれども、世の中的には、配偶者控除の税制が、百三万円の壁が女性の働き方とかそういうものに影響を与えているというふうに言われているんですが、税制は壁じゃないんです、百三万の壁はないんです、そういうお話がありました。

先日、「ＮＨＫスペシャル」でも、アメリカの中で愛国的な経営者の皆さんが、富裕層に課税を、そして最低賃金を引き上げようという運動をやられていることが紹介されていましたけれども、せっかくこういう経済同友会みたいな動きがあるわけですから、ここはぜひ富裕層の皆さんの課税強化に踏み出すことを、検討をお願いしておきたいというふうに思います。 どうするのかということが考えられるわけですが、先日、この課税最低限が年金受給者と給与所得者で逆転している、世代間の公平から公的年金控除縮小みたいな議論がありましたが、私は逆でして、現役世代の控除が低過ぎる、現役世代の控除を引き上げる、基礎控除の引き上げあるいは低所得者の給与所得控除の引き上げなどによって全体の課税最低限を引き上げる、このことによって所得再分配機能の回復を図るというのが大事だと思いますが、その点については、大臣、いかがでし…

巷間言われています百三万円の壁というのは、やはりあると思うんです。

安倍政権は、消費税を八％に引き上げる際、消費税増税の影響はワンショットだと言いました。 富裕層の株式売却益や配当については、欧米並みの三〇％へ引き上げるべきです。

社会保険についての制度の概要、今の百三万円の壁も含めて今どうなっているのか、お伺いしたいと思います。

といいますのも、よく百三万円の壁と言われておるんですが、制度的にその壁はないと私は認識しておるんですが、この点について国民の皆さんに分かりやすく改めて説明していただきたいと思います。

つまり、共働き世帯と独身者、専業主婦を比べて、どっちがいい、どっちが悪い、こういう問題ではなくて、現状の問題点、例えば、世帯主が三百万円の収入、奥さんが家計を助けるためにパートに出る、働きたい、そういう思いなんですけれども、百三万円の壁でぶつかってしまって、そこで時間調整に入ってしまう、抑制をされてしまう、こういう現在の状況を改善したい。

ここで最初の課題と言われておりますのが、パート労働者のいわゆる百三万円の壁を除去する税制改正であります。 企業の現場でも、もっと働きたいのに年末になるとこの百三万円の壁でパートの人たちが時間の調整に入ってしまう。

総理が考えておられる働き方改革は、同一労働同一賃金の実現や最低賃金の引上げ、長時間労働の是正などにより、女性、若者、高齢者が働きやすい環境をつくるというものですが、単に働き手を増やし、世帯収入を増やし、税金を納める人を増やすという量的な拡大を追うだけでよいのでしょうか。 配偶者控除のいわゆる百三万円の壁を取り払い、女性の社会進出を促進させようとするお考えのようですが、それには年金、医療などの社会保険制度、雇用制度を含めたトータルの政策として提起する必要があると考えます。

アベノミクスの失敗により、消費税引き上げ再延期はやむを得ない状況になってしまいました。 平成三十一年十月に一〇％引き上げを延期したものの、変わらず軽減税率への準備を進めると総理はおっしゃいました。

現在の経済の情勢は三年前と比べて確実に良くなってきているところでございますけれども、消費税八％への引上げ後、やはり消費や投資の伸び悩みが想定以上に続いているといった課題も少なくないところだと思います。 例えば、所得税と個人住民税で、給与所得控除の更なる見直し、基礎控除を三十万円に縮減、統一、配偶者控除の廃止、利子課税や配当課税を一・五倍にするなどの課税強化によりまして、そしてまた法人への様々な租特の見直しによりまして、消費税一％強に該当する三兆円程度は十分捻出可能でございます。

どうやってもやはり百三万円の壁、百三十万円の壁、そしてまた労使折半の社会保障、さまざまな問題が目の前に立ち塞がります。

パートに行っているんだけれども、百三万円の壁、百三十万円の壁。