中根康浩議員の質問と、政府の答弁

配偶者特別控除の話までしていただきましたけれども、実際には、先ほど私も申し上げましたように、配偶者控除百三万円の壁が企業の家族手当等の基準になっているということもありますので、その意味でも、配偶者控除を廃止すべきだ。あるいは、働き方改革ということ、女性活躍、一億総活躍だ、こういうことでありますので、この配偶者控除のあるなしによって働き方が変わるということはやはりおかしいということになりますので、中小企業の人手不足も深刻な問題でありますけれども、それ以前に、根本的な話として、廃止の方向で検討していただかなくてはいけないんだろうというふうに思っております。例えば、配偶者控除を適用されているのが千四百万人だそうです。