奥村祥大議員の質問と、政府の答弁

当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。結果はどうであったか。実質賃金は前年比〇・二％の減少、三年連続のマイナスでした。その一方で、歳入決算額は百三十五・九兆円、うち税収は七十五・二兆円と、五年連続で過去最高を更新し、補正後予算からもなお一兆八千億円上振れました。その少なからぬ部分は、物価上昇に伴う消費税収の増加と、名目賃金の上昇で所得税の負担が実質的に重くなる、言わばインフレによる自動増税によるものです。実質賃金が目減りし、人々の生活が苦しくなる中で、国だけが一人勝ちの状況でした。税収増の果実は、納税者である国民に還元されるべきではなかったのでしょうか。政府も還元を口にしました。それが定額減税です。当時の岸田内閣は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスとして、定額減税で可処分所得を増やすと説明しました。