上田勇議員の質問と、政府の答弁

現行制度では、百三万円の壁と言われているように、配偶者の給与収入が百三万円を超えると世帯の手取り収入が減ると認識され、それを防ぐために、本当はもっと働きたい人でも就業調整を行っている傾向があると指摘されています。このことは、労働者、経営者双方にとって不利益となっています。最低賃金の引き上げやパート賃金等が上昇する中で、就業調整への懸念がさらに強まっています。これに対処するため、本法案では、控除の適用対象を給与収入百五十万円まで引き上げ、パート労働者等の税負担を軽減するとともに、就業調整を意識しなくて済むような仕組みに改正をします。総理に、配偶者控除等を見直す意義並びに控除の上限を百五十万円とする理由についてお伺いします。現行制度でも、配偶者特別控除制度によって、配偶者の給与が百三万円を超えた場合でも、税負担によって世帯全体の手取り収入が逆転することがない仕組みにはなっています。

配偶者控除等については、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを行うこととしました。これは、パート労働者が週三十時間働いた場合の年収水準なども踏まえた見直しであります。これにより、働きたい人が就業調整を意識せずに働くことができる環境づくりに寄与するとともに、人手不足の解消を通じて日本経済の成長にも資することが期待されるものと考えています。企業の家族手当のあり方等についてお尋ねがありました。就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築は、税制だけで達成できるものではありません。御指摘のように、企業の配偶者手当に配偶者の収入制限があることも就業調整の大きな要因の一つと考えています。経団連は、一月十七日に取りまとめた経労委報告で、配偶者手当の再点検や見直しの検討を企業に促しております。一月二十五日の経済財政諮問会議では、私からも企業の配偶者手当の見直しなどの取り組みをお願い…