今井雅人議員の質問と、政府の答弁

それから二つ目は、配偶者控除にかえて移転的基礎控除を税額控除方式でやったらどうか。三つ目は、配偶者控除にかえて夫婦世帯を対象とした新しい控除の制度を設けたらどうか。四つ目に、収入制限のいわゆる百三万円、これの金額を引き上げたらどうか。おおむねこの四つの意見が出たということで政府税調の中間取りまとめが出て、これから与党の税調でも議論が始まるというふうにお聞きをしております。大臣は、この配偶者控除の見直しについての必要性をどう考えていらっしゃるかということと、どういう観点でこの見直しの案をつくっていったらいいということでお考えか、大臣の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。

その上で、配偶者控除と就業調整問題、いわゆる百三万円の壁とか百三十万の壁とかいろいろあるんですけれども、その関係につきましては、これは政府の税調におきましても、配偶者特別控除によって税制上の百三万円というものの壁は解消はしています。しかし、配偶者控除の百三万円といういわゆる一種の水準みたいなものが、各企業の配偶者手当の支給基準として簡単に言えば援用されておるという事実がありますので、こういったことで就業調整の一因になっているという指摘がなされているところです。そこで、配偶者控除の見直しにつきましてもこうした指摘を踏まえて検討を進める必要があるんですが、就業調整の改正に当たっては、これは政府の税制調査会においては、今申し上げているとおり、社会保険料等々がありますので、百六万円とか百三十万円とかいろいろなものがあるので、この被用者保険制度や労働政策などと関連する制度、政策等の取り組みや、企業…