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三角創太議員と基礎控除と年収の壁

立憲民主・衆議院。2025年2月25日から2025年4月15日まで、3日・2つの会議で、質疑8件。

三角創太議員の記録のカード

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2025年4月15日衆議院 財務金融委員会第17号三角創太立憲民主党・無所属

今回の百三万円の壁の引上げだったりガソリン減税とかについては非常に財源にこだわっている一方で、この件に関しては随分とお手盛りな計算をされているというような気がするんですけれども、この点、大臣に御答弁をお願いを申し上げます。

2025年4月15日衆議院 財務金融委員会第17号三角創太立憲民主党・無所属

そうしましたら、森山幹事長もおっしゃっておりましたけれども、上振れ分から補正予算を組むということであれば、今お答えいただいた税収の上振れ分から百三万円の壁の引上げなどに使ったお金、これは、政府としては、財源、必ずしもこの上振れから使ったというわけではないという説明だと思いますけれども、そもそも、言い出した国民民主党さんは上振れ分を使うというふうに説明をしておりますので、この上振れ分から今お答えいただいた〇・六兆円などを引いた金額の範囲内…

2025年4月15日衆議院 財務金融委員会第17号三角創太立憲民主党・無所属

そのうちで、百三万円の壁の引上げに関しては大体幾らぐらいの予算を使う予定になっているんでしょうか。

2025年4月15日衆議院 財務金融委員会第17号三角創太立憲民主党・無所属

また、税収の上振れ分という話も出ておりますけれども、これも既存の国債の圧縮ですとか百三万円の壁の引上げということで使用済みであるというふうに認識をしております。 一方で、報道によりますと、森山幹事長から物価高対策で税収の上振れ分を使途にしようという話があり、昨年度の税収の上振れの実績は幾らなのか、そして、そのうちの幾らを何に既に活用したのか、余りは幾らなのか、こうしたところについて御答弁を願います。

2025年3月4日衆議院 本会議第7号三角創太立憲民主党・無所属

こうした政府の姿勢を見ると、本当に暫定税率の廃止を実行する気があるのか甚だ疑問であり、物価高に苦しむ国民生活の実態を全く認識できていないものと断じざるを得ません。 また、議論されている百三万円の壁については、昨日、石破総理が予算委員会で我が党の同僚議員の質問に対して、複雑な税制であることは確かだと答弁したように、二百万円での所得制限など、最終的に極めて複雑な制度になり、新たな壁をつくり出す結果となっています。

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号三角創太立憲民主党・無所属

今回百三万円の壁のように、引上げをしよう、制度をいじろうとしても、幾らに基準を新たにしたって、結局逆進性は引き続き伴ってくるわけでありますし、今回、与党などにおいては、ここで更に複雑な、二百万だったり五百万だったりという新しい所得制限をつけるという非常に複雑怪奇な制度をまたつくろうとしているということでありますけれども、税額控除であれば、所得の金額に関係なく、一律に、例えば基礎控除であれば五万円を所得税から引くという形にすれば、非常に分… 仮に、基礎控除、今四十八万円ということでありますけれども、これを税額控除に切り替えて、財政中立のまま一本にするということだと、大体どれぐらいの控除額がその目安になるのかというのを答弁いただきたいというふうに思います。

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号三角創太立憲民主党・無所属

各種控除が、今現時点におきましては、基礎控除だったり配偶者控除、扶養控除などを始めといたしまして、給与所得控除なども、ほとんどが所得控除と現状はなっております。 今般、百三万円の壁の問題に端を発しまして、これら控除の見直しの議論が行われておりますけれども、この際、財政中立を前提に、これら各種控除について税額控除に切替えを図るべきではないでしょうか。

2025年2月25日衆議院 財務金融委員会第5号三角創太立憲民主党・無所属

その上で、どうしても大学生と高校生の間の不公平を今後も維持されるんだということであれば、せめて、財政中立でもよいので、大学生の今回の制度改正と同様に逓減型の制度に切替えをすることで、高校生においても、年収の壁を感じずに、働き控えの解消につながるように、制度変更をしてもらえないでしょうかというところを大臣にお伺いしたいと思います。

数えているのは「ブラケットクリープ」「ブラケット・クリープ」「基礎控除 引き上げ」「基礎控除 引上げ」「基礎控除 物価」「年収の壁」「百三万円の壁」「103万円の壁」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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