古川元久議員と基礎控除と年収の壁

また、この協議の中で、今後物価が上がっていけば、その物価に合わせて基礎控除等をちゃんと上げていく、そうしたことも法定化される、そこについては評価をしたいと思いますけれども、基礎控除というのは、元々、最低生計費には課税しない、そういう趣旨から設けられている、それに年収制限をかけるというのはやはり税理論的にはおかしいんですね。 だからこそ、我々は、年収制限を設けずに、一律に控除額を引き上げるように求めました。

こういう人たちは、勤務時間の制約になっている、税金がかかったりする、社会保険料がかかる、年収百三万、百六万、百三十万円など、こういういわゆる年収の壁があるというふうに言われています。 今、目の前で、本当に人がいなくてサービスが提供できない、そういう状況にあることを考えると、当面は、最低賃金のアップに連動してこの年収の壁の上限を引き上げる、そういう見直しを行って、本当に増えている、そして需要に対応できない人材の確保をやはり図っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

けさもちょっと我々の党の税調でヒアリングを役所の方からさせていただきましたけれども、世の中的には、配偶者控除の税制が、百三万円の壁が女性の働き方とかそういうものに影響を与えているというふうに言われているんですが、税制は壁じゃないんです、百三万の壁はないんです、そういうお話がありました。