石井苗子議員と基礎控除と年収の壁

本年一月の消費者物価指数において日本の物価上昇率はＧ７の中で最高となり、企業の業績も給料も適度に上がってはきていますが、成長痛とも言えるべき給与と物価のずれから目を背けることはできません。 私たちは、今般、給与所得控除、基礎控除の見直しによって総額一・二兆円規模の所得税減税を実現しながらも、臨時財政対策債について、制度創設以降初めて新規発行することなく、地方の予算を確保したという点を評価しています。

約一・一兆円ぐらいの減収、所得税とほぼ同じぐらいの額の減収ということに、計算になりますが、ここを、所得税の引上げによる一・二兆円、これも減収としては大きいです。 今回は百七十八万円の引上げというのは実現されておりませんけれど、今後、世論に押されて、個人住民税の基礎控除も引き上げることというふうになった場合、財源についてどうお考えか、大臣に伺います。

下にその段階的な控除の引上げというのが示されています。 これを見ますと、所得税では、段階的に引上げということで、収入を、ここに書いてありますように、控除の引上げ額がありますが、これをちょっとならして計算しますと、一人当たりどこの層の人も二万円程度の減税になるという計算になります。

今回、先ほど飛ばしました③のところ、大学生年代の子たち、特定扶養控除関係のところの百三万、これを百三万の壁とキャッチフレーズに使ったのがきっかけでございまして、壁という言葉は、その親の控除額に響かないよう大学生が働き控えをするから百三万円の壁としたわけで、ここ、大変分かりやすかったと思います。 国民の皆様が、先ほど申しましたように、それ以上働くと収入が減る壁という解釈をされてしまうと、間違っているのではないかと思うんですが、例えば、左側の個人住民税のところ、資料の非課税ライン、単身者というところ見ますと、百万から百十万円に個人住民税を引き上げる政府案があります。

左右とも物価上昇局面における税負担の調整をした政府案ということになっております。 右側の所得税の方は、③の大学生のところはちょっとおいておきまして、給与所得控除の見直し、基礎控除の見直しで最低保障が十万円ずつ引き上げられました。

法的には問題ないと述べていますが、政治と金の問題がここまでクローズアップされている中、また、国民の皆様が物価高に苦しむ中、法的にも疑義があり、道義的にも許されないのではないかと思います。 まず、いわゆる百三万円の壁について総務大臣に伺います。

現在の配偶者控除制度は、専業主婦がパート労働をした場合、一定の収入を超えなければ、夫は自分の基礎控除に加え、配偶者控除もあるという制度です。 配偶者控除制度については、先ほど申しました二重取りの指摘がありますが、さらには、配偶者が百三万円以上百三十万円以下の収入だった場合、本人の基礎控除と配偶者特別控除、加えて配偶者の基礎控除と三点が適用されています。