長友慎治議員と基礎控除と年収の壁

今回の予算案は、昨年の十二月十八日に我が党の玉木代表と自民党の高市早苗総裁が党首会談を行い協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算にはなりました。

今回の予算案は、昨年の十二月十八日に自民党の高市早苗総裁と我が党の玉木代表が党首会談を行い、協議をした結果、いわゆる年収の壁の引上げ等で合意し、私たち国民民主党が要求した内容も入った予算になりました。 対決より解決で、政策実現を目指す私たち国民民主党は、かねてから訴えてきた課税最低限の引上げ、大胆な設備投資減税を導入するいわゆるハイパー償却税制、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止などが盛り込まれた本予算案は評価しています。

石破政権では、二〇二〇年代に千五百円に引き上げるということが一つの明確な目標として掲げてありました。 これをもし本気で実現するのであれば、かなりの引上げをこれからしていかないと実現しません。

基礎控除に連動して引き上げていくということの御答弁が代表質問の頃から続いておりますけれども、今年の十月一日から、御存じのとおり、全国で最低賃金が引き上げられております。 最低賃金の引上げは必要なことなんです。

まずは、百三万円の壁の引上げにつきまして質問をいたします。 それが百三万円の壁の引上げです。

我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。 物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。

続きまして、百三万円の壁の質問になります。 今回、年収百三万円の壁の引上げの与党案に新たな所得制限が設けられました。

総理の中ではまだまだ前向きに取り組んでいただけるという意欲があるんだということを受け止めまして、私たちとしましても、現時点でまだ百三万円の壁が百七十八万円まで届いていませんので、これは引き続き協議を是非続けたいと思っておりますし、この点においては党派を超えて皆さんで実現していきたい。 また、ガソリンの暫定税率の廃止も、先ほど来議論になっておりますけれども、この物価高において、特に地方の国民の皆さんが、大変、物価高騰のあおりを受けて、家計に直撃している問題でございますので、できれば一日も早く実現に向けてお骨折りをいただきたいと思っております。

私たち国民民主党は、昨年の十二月に、自民党、公明党、そして我が党の幹事長が合意した、百三万円の壁を百七十八万円を目指して今年から引き上げる、また、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するとした三党間の幹事長合意はもう守られなかったというふうに受け止めている認識なんですけれども、昨日の予算委員会で、総理は、幹事長合意がなくなったわけではないという趣旨の答弁をされました。

私たち国民民主党としましては、価格転嫁を後押しするためにも、可処分所得、国民の所得が増えていく、手取りが増えていく、これが一番重要だ、その経済対策をもって、今まさに手当てが必要だということで、例えば百三万円の壁の引上げということを公約に掲げて取り組んでいるところでございます。 この百三万円を百七十八万円にということで私たちが主張しているんですけれども、その基になっているものが、最低賃金が三十年前から一・七三倍になっているので、百三万円を百七十八万に引き上げる、そういう根拠を持って考えているわけなんですが、この数字の設定の仕方ということについての妥当性は渡辺先生はどのようにお考えかをお聞かせいただけますか。

今回、国民民主党が賛成するのは、百三万円の壁を来年から引き上げるためであり、また、ガソリンの暫定税率を廃止するためです。 物価高に苦しむ家計を支えるとともに、ガソリン価格の高止まりの影響を受ける企業のコストを抑え、そうして生まれた利益こそ、持続的賃上げの原資になります。

私たちが国民民主党として掲げている百三万円の壁の撤廃では、地方の税収が減るのではないか、そういう御指摘がありますので、実は、対案として、こういうことができるんじゃないかという御提案でございます。

もちろん、協議をしていかせていただきますけれども、この問題に関しては最後にしますけれども、帝国データバンクが、各企業に、この百三万円の壁のアンケート調査をしております。 これが民意なわけです、この百三万円の壁を解消する。

自民党の中には、物価上昇指数に合わせた引上げをという意見もあるというやに聞いておりますけれども、私たちは、あくまでこの百七十八万円という数字、これは決して軽い気持ちで算出しているわけではない、むしろ重い意味を持つ額面だというふうにお考えをいただきたいと思っております。 先日、百三万円の壁引上げに伴いまして基礎控除を七十五万円引き上げた場合、約八兆円弱、七・六兆円ほどの減収になるという政府の試算を三党協議の中で根拠資料としてお示しをいただいておりますが、これには減税に伴うプラスの波及効果が全く織り込まれておりませんでした。

ですが、この百三万円の壁の解消については、これは財源論ではないんだと私たちは考えております。 全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという生きるためのコストでありまして、財源があるから引き上げる、ないから見送る、そういう話ではなく、インフレで、生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないと考えます。

この百三万円の壁の引上げに当たりまして、いろいろ地方の税収が減るというようなことの御指摘もありますが、地方の税収が減るということにはならないようにしなければならないのは当然だというふうに考えております。 使わない予算が九兆円、入ってくる税収は想定より四兆円も多いのでありましたら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積りをより精密にすれば、基礎控除の引上げ分の減収など、幾らでも対応可能だと考えますが、総理の見解を伺います。

今回の百三万円の壁についても、税制改正大綱に載らないということになるとしたら、当然反対に回ることになるということを申し上げておきたいと思いますが、総理、もしコメントがありましたら、いかがでしょうか。

まず最初に、我が党の看板政策であります百三万円の壁の見直しについて質問をさせていただきます。 百三万円の壁の見直しにつきましては、私たち国民民主党は、最低賃金の上昇率を基に、控除額を百七十八万円に引き上げるよう求めています。