谷合正明議員と基礎控除と年収の壁

公明党が一貫して訴えてきたのは、関連すると、百三万円の年収の壁だけでなくて、社会保険が発生して働き控えが生じる百六万、百三十万円の壁の解消でございます。

それでは、次の質問に移りますが、（資料提示）いわゆる年収百三万円の壁の引上げをめぐりましては、昨年末の自公国の三党で百七十八万円を目指すとした幹事長合意に基づきまして、我が党は調整役となりまして誠実に議論を進めてまいりました。 課税最低限を引き上げる政策目的は何か。

私ども公明党も、年収の壁を百七十八万円まで引き上げること、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、さらには教育の無償化が果たされるように、引き続き真摯に協議に臨んでまいります。 その上で、政府は、八月からの引上げは行いつつも、来年度以降についてはこの秋までに関係者の声を聞いて判断していくということであります。

年収の壁の引上げや、また教育の無償化というものは、国民生活に直接影響を与えるものであります。

年収の壁が解消されても、男性の働き方が変わらなければ問題は解決しないというふうにも言われております。

二年後に年金改革の議論がありますが、年収の壁の解消に向けて、社会保険の適用拡大の意義が十分国民に浸透されていく必要があろうと思います。

次に、年収の壁について伺います。 公明党は、三月のこの予算委員会でこの問題を取り上げて、党内に年収の壁ＰＴを設置し、具体的な提言を行いました。