遠藤敬議員の質問と、政府の答弁

パートに行っているんだけれども、百三万円の壁、百三十万円の壁。役所に聞きますと、それはもうないですよと言われますけれども、圧倒的に、女性、まだ働きたいという方々は、この控除とかいわゆる社会保険の問題について気を使っているというのが社会的な一般通念じゃないかなと思っております。そこで、この百三万円、百三十万円というところについても、これは女性の活躍が抑制されているという部分が、気といいますか、マインドについて物すごく大きな影響を及ぼしているんじゃないかなと。これからの高齢化社会そして女性活躍といった大きな観点からいくと、全ての国民、一億総活躍のマインドを高めていく、そういった概念が特に政府からも各地方自治体からも求められていくんじゃないかな、そのように思うんですけれども、加藤大臣から御所見をお伺いしたいと思います。

特にこれから多様化ということを進めていく中で、社会制度や慣行が男女の社会における活動の選択に及ぼす影響、これをなるべく中立的にしていく、あるいは逆にそれを阻害するものがあればそれを除去していくということが必要だというふうに思っております。そして、昨年末に閣議決定した第四次男女共同参画基本計画では、女性の就業調整につながる可能性のある制度については、五カ年の計画期間中のできるだけ早期に見直しを行うこととさせていただきました。また、昨年十一月の一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策においても、就労促進の観点から、いわゆる百三万円、百三十万円の壁の原因となっている税、社会保険、配偶者手当の制度のあり方に関し、国民の間の公平性を踏まえた対応を検討するということでございますので、それにのっとってしっかり対応していきたいと思っております。