竹詰仁議員と基礎控除と年収の壁

国民民主党が求めていますいわゆる百三万円の壁についても、一九九五年以来三十年ぶりに壁が動いたことには一定の評価をいたします。 しかし、昨年十二月に自民党、公明党、国民民主党とで合意した百七十八万円を目指して今年から引き上げることは達成できていません。

ですので、何か物価に連動して自動的に賃金が上がるわけでもないですし、もちろん政府の皆様がいろんな後押しをしてくださっているというのは分かっています。 そういう意味で、これも総理にはもう何度もちょっとしつこくこの提唱させていただいている、まさに百三万円の壁を百七十八万円に引き上げると。

冒頭、百三万円の壁の話、先ほどさせてもらって、減税額の話もお尋ねをしました。

今総理から、この百七十八万円、引き上げる、これを目指すということについて、必ず守るというふうにおっしゃっていただいたので、是非お願いしたいと思います。 私たちがこの百三万円の壁の解消を求めたきっかけの一つが大学生からの声でありました。

私たち国民民主党は、基礎控除というのは生きるための必要なコストであり、生きるためのコストが上昇しているのであるから基礎控除を引き上げるべきだと、そう考え、主張してまいりました。 改めて、百七十八万円とした根拠をお伝えいたしますと、基礎控除額が百三万円となった一九九五年の最低賃金の全国加重平均が六百十一円、二〇二四年の最低賃金が千五十五円で、この最低賃金が一・七三倍になったことに合わせて、基礎控除額も百三万円掛ける一・七三、それが百七十八万円ということで、引き上げるべきだと、そう主張をしてまいりました。

国民民主党は、三月二十六日に物価高に対応するための経済対策を取りまとめました。 （資料提示） もっと手取りを増やすための経済対策として、いわゆる年収百三万円の壁については、基礎控除の所得制限撤廃と百七十八万円までへの更なる引上げのほか、ガソリン税に上乗せされている暫定税率に関し、六月までに廃止することを取りまとめております。

去年の衆議院選挙もそうだったんですけれども、私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、その政策の柱として、いわゆる百三万円の壁の解消を求めてまいりました。 すなわち、基礎控除が四十八万円、給与所得控除五十五万円、合わせて百三万円を、基礎控除を七十五万円上げて百三万円を百七十八万円にすべきと、こういうことを訴えてまいりました。

（資料提示） 今財務大臣から不断の見直しというお言葉もお答えの中にあったんですけれども、でも、今物価が上昇しているんですね。 この物価が上昇するということは、個人にとっては生きるコストが上昇しているということであります。