高木かおり議員と基礎控除と年収の壁

まず第一に、三十年間動かなかった百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、基礎控除と給与所得控除を見直し、総額一・三兆円の減税につなげた点であります。 長引くロシアのウクライナ侵略や、エネルギー価格の高騰、急激な円安などによって物価が高騰し、今や消費者物価指数の上昇率は、政府目標の二％を大きく上回る水準にあります。

例えば、財務省から法定率の引上げを要求されるなんてことがないんでしょうか。 持続可能で安定的な地方財政、地方税の財政制度、これを構築するためには、やっぱりこれ、抜本的な見直し、具体的には、やっぱりこの法定率の引上げ、これを行っていく必要があるんではないかというふうに考えております。

今日、年収の壁の議論も少しさせていただきたいと思いつつ、この中で、参考人、年収の壁問題のこのデータに基づく丁寧な議論をという論考の中で、この第三号被保険者問題、これは冷静な議論の基盤となる客観的なデータに基づく実態把握を進めていくことが必要というふうな趣旨の主張をされているかと思います。

昨今、基礎控除等の引上げ、いわゆる年収の壁の引上げの議論が進んでおりますけれども、これにつきましては、長い間手付かずであった重要な議論であるということで、私ども維新の会としても引上げがなされるべきものとは考えております。 そうした基礎控除等を引き上げるという恒久的な措置によって地方の減収の影響が見込まれているわけですけれども、地方の一般財源総額につきましては、一般財源総額実質同水準ルールがあって、今年の経済財政運営と改革の基本方針におきましてもこのルールは堅持されたものと承知をしております。

私も、是非、こういった年収の壁を意識して就業調整をしなくちゃいけないという、こういったことが、やはりもっともっと状況が、この年収の壁の実態がもっと皆さんに理解をしていただいて、そして支援パッケージも活用していただける、それは当然その方がいいわけですが、なかなか今の現段階、評価するのはまだ時期尚早と総理はおっしゃっているんだと思いますが、だからこそ、これがきちんと正しく理解をしていただいて、活用もしながら、そして税制改正、二〇二五年という… やはり、女性が働きやすいのは男性にとっても働きやすい、もうそういった職場になると思っておりますので、この点についてはもちろん今後も注視をしていきたいというふうに思いますので、是非とも、この年収の壁の実態、知られていない状況、これを政府としてもきちんと情報発信をしていただきたいというふうに思います。

こちらは私の事務所の方で作成させていただいたんですけれども、年収の壁と言われます。 もう言わずと知れたこの年収の壁、一般的に、働いて得たこのお金、年収において税金や社会保険の負担が生じる金額のボーダーラインがこの壁と言われているわけでございますけれども、これに関しては、図から分かるように、青い部分が社会保険が関わるところ、百六万と百三十万のところですね。