川合孝典議員と基礎控除と年収の壁

今、丁寧にお答えはいただいたんですけど、ちょっと具体性に欠けるところがございますので、確認をちょっとさせていただきたいと思うんですが、もっと働きたいと考える就業者、調査しましたところ、全体の六・四％程度いらっしゃるという数字が出ておりますが、実はそのうち半分以上が週三十五時間程度の労働をしていらっしゃる方で、いわゆる年収の壁に関わる部分でもっと働きたいとおっしゃっている方が多いということで、実際に今の現行法を超えて働きたいとおっしゃって…

まず、年収の壁への石破総理の今後の対応方針について質問します。 既に、昨年十二月十一日の自公国三党幹事長会談において、三十年間据え置かれてきた百三万円の壁は百七十八万円を目指して来年から引き上げること、そして、いわゆるガソリン税の暫定税率はこれを廃止することが合意をされました。

もう一点、総理と厚生労働大臣に是非聞いていただきたいのは、この年収の壁を越えて働くということ、このこと自体について、ある意味、これまで当事者である方々に対する説明が十分できていないと私は思っております。 年収の壁をつくった当時は、家計、世帯主の収入を要はサポートする形で補助的労働としてこれ入った。

二年後のこの暫定期間終了後までということではなくて、今、年収の壁を越えてどうやって働く方を増やしていくのかということを議論しているこのタイミングのところでスケジュール感が明示をされるかどうかでこの政策の効果が全然変わってくるということの指摘なんですよ。 したがって、そういう取組を、議論を進めていただいているということとは別に、二年後、暫定期間後以降の強化パッケージのその後のあるべき姿、同時に、そのときにはこの年収の壁を越えてどういう働き方というものをこの国の雇用、労働、雇用環境の中に根付かせていくのかという、そういうビジョンも含めてお示しをいただきたいという、そのことの必要性を訴えさせていただいております。

したがって、この雇用政策、特にこの年収の壁の問題を含めて三十年以上にわたってこの国で根付いてきた制度ということでありますので、この雇用政策や社会保障制度の転換に当たっては、やはり中長期的な視点に立った、要は息の長い取組が求められているということであります。 そこで、総理にお願いしたいのは、この年収の壁・支援強化パッケージの二年間の暫定措置期間終了後の対応策について、早急に明確なその後のビジョンをお示しいただく必要があるのではないのかと私考えておりますので、その点についての御所見と決意をお伺いしたいと思います。

そのことも踏まえて総理にお伺いしたいのは、今回、年収の壁・支援強化パッケージによって十四万四千人余りが年収の壁を越えて社会保険に加入するという発表、この数字に対する受け止めを、総理の受け止めを、この数字を見た上で、頑張っているではなく、改めて客観的に御所見をお伺いしたいと思います。

二問目の質問、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思いますが、年収の壁を意識している可能性のある方がおよそ六十万人ほどいらっしゃるということについて厚生労働省が発表したという記事が出ておりました、ＮＨＫのニュースに、ネットニュースですが。

まず、私から一番は、年収の壁対策の現状の取組について御質問をさせていただきます。 今更でありますが、この間、昨年の十月には、年収の壁・支援強化パッケージも要はお決めいただきました。

その後、所得税の配偶者控除、いわゆる百三万円の壁でありますが、これが始まったのが一九九五年であります。 私は、この状況が日本人の賃金が上がらない一つの大きな理由だというふうに主張をさせていただいておりまして、制度設計時に比べると一・五倍以上に時給が上昇しているという現状を踏まえたときに、この収入の壁になってしまっている、障害になってしまっている百三万円の壁、百三十万円の壁、ほかにも幾つか壁ありますが、この壁をどう見直していくのか。

社会保険のいわゆる控除の対象の上限金額の見直しをされましたことによって、従来、百三万円の壁、百三十万円の壁と言われていたものが今度変わってきたと、このことによって働きやすくなってきたんだということの趣旨の演説を先頃総理も本会議でなさったわけであります。