塩入清香議員の質問と、政府の答弁

一部ですけれども、米国のベッセント財務長官が日銀の金利引上げを後押ししたというようなニュースもございました。やはり、そういった意味で、日本の金融政策の独立性というのが本当に担保されているのか、国民としては不安なところです。しかも、日本で英国型のトラス・ショックが、日本版トラス・ショックが起こるのではないかみたいなことも書かれておりましたけれども、全く前提条件の違うイギリスと日本を比較して今回の金利引上げの決定をなされたというのは、非常に比較すること自体がナンセンスだと思います。円安であっても円高であってもメリット、デメリットがありますので、まずはその国民経済、実体経済を第一に、金融政策、財政政策をしっかりと組み込んでいただきたいというふうに心からお願い申し上げます。続いて、相続税について伺いたいと思います。相続税、元々明治三十八年、日露戦争の戦費調達を背景に創設された税であります。

御指摘の平成二十五年度税制改正におきましては、資産の再分配機能の回復を図る観点から基礎控除の引下げや最高税率の引上げを行ったところでございますが、これらの見直しにより負担増が想定される都市部の土地保有者の負担調整の観点から、居住用の宅地等につきまして課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行わせていただいたところでございます。この相続税の申告状況について、令和六年の実績を申し上げれば、死亡者数約百六十万人のうち、実際に課税対象となっているのは約十六・七万件、御指摘の約一割ということで、これが一般家庭と言えるかどうかと、まで波及しているのかどうかというところは評価は分かれるところだと思いますけれども、平成二十五年度税制改正以前と比較して増加していることは事実でございます。この相続税の在り方については、これらの件数や割合のみで考えるのではなく、税制全体の中で再分配機能をどの…