舟山康江議員と基礎控除と年収の壁

さて、もう一つの三党合意である、いわゆる百三万円の壁について、所信では、今年の年末調整では百六十万円まで対応、と述べられていますが、実際は所得階層ごとに複雑に分かれ、百六十万円まで控除されるのは年収二百万円以下、納税者の五％のみです。 最低限度の生活を維持するために必要な部分、それを除いた残余に対して課税されるべき、これが基礎控除の政策趣旨であり、改めて、その引上げに当たっては、物価上昇率ではなく、これまで我が党が主張しているとおり、健康で文化的な最低限度の生活を営める賃金として定められている最低賃金の上昇率に合わせるべきで、改めて一律百七十八万円への引上げを提案します。

続きまして、いわゆる百三万円の壁、基礎控除の引上げについてお聞きいたします。 三党幹事長合意では、百七十八万円を目指して引き上げるというものであり、細切れに新たな壁をつくることではなかったはずなんですね。

その具体策の一つが基礎控除の拡大、いわゆる百三万円の壁の引上げです。 控除制度は、生活に必要な最低限の生きるためのコストは非課税という根本原則にのっとったもので、現在の課税最低限は、基礎控除四十八万円と給与所得控除五十五万円を合わせて百三万円です。

要は、生活に、今物価高の中で、生活に必要な最低限のお金、これが増えています。 そうなったときに、いわゆる基礎控除、それから、そうですね、基礎控除とか給与所得控除、こういった控除を大きくして可処分所得を増やしていく、この方がよほど直接的に減税効果があると考えますけれども、いかがでしょうか。

また、百三万円の壁など、税制や社会給付が働き方の抑制や不公平の原因になっている側面もあります。 この点、看護師や介護職員、保育士などの賃金引上げという政策の方向性は評価します。