堂込麻紀子議員と基礎控除と年収の壁

こうした状況の下、賃金の引上げについても、バブル経済崩壊後、長きにわたって低位に抑えられてきました。 二〇二五の春闘においても現時点での回答では五％を超えるということで、賃上げが実現できている状況ではございますが、物価高が進む中、この賃上げだけでは暮らし向きの改善には不十分だと感じています。

今回の基礎控除の引上げについての検討の過程においては、最低賃金の水準、また食料品価格の上昇率、生鮮食品価格の上昇率、また生活保護の水準など、その引上げについてどのような基準を用いるべきかと、様々な考えが出てきたというふうに思います。 その検討の中で、基礎控除とはどのような考え方に基づき設けられているのかという根本的な部分についても議論がなされました。

基礎控除の見直しの要素と基準についてなんですけれども、令和七年度与党税制改正大綱において基礎控除を十万円引き上げるとした理由について、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が平成七年から令和五年にかけて二〇％程度上昇しているということから、十万円、二〇％程度引き上げるというふうにされています。 一方で、政府が基礎控除の金額の見直しを検討し始める基準やその要素については整理がなされていないようにお見受けしますけれども、この点について政府は、物価上昇や構造的賃上げが何年も継続的に持続する局面においては検討課題となり得るとしつつ、あらかじめ特定の条件や一定の環境を決めてそれを満たした場合に機械的に見直しを行うということではなく、経済状況の変化に伴う家計負担の変化の状況、財政への影響、可処分所得を増やすという目的に照らして、所得税にお…

今のその経済対策としての基礎控除の特例について、済みません、質問させてください。 基礎控除の特例措置に関する修正について、修正案提出者は、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえて行うということで、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置付けで期限付の措置としているという説明をなされております。

しかしながら、終わりの見えない物価高など、日々の国民生活は厳しさを増すばかりです。 まず、基礎控除等の見直しについてです。

改めて、丁寧な、そして分かりやすい御説明をいただくというのと、先ほど、年収の壁の支援パッケージ、こちらについても、企業側の申請がもちろん必要な制度になりますので、まあ簡単になっているとはいえど様々なハードルがあるようなので、是非これからも御検討を、皆さんが利用しやすいものとして御検討いただければと思います。 ただ、これ、今の現下の急激な円安、そして物価高、顕在化した人員不足、こうした影響もありまして、積み重なった債務の返済が負担となり、引き続き支援を要するような中小企業、零細企業も少なくないというふうに思います。

まず初めに、年収の壁の問題の抜本的な解決策に向けた検討ということでお伺いできればと思います。 配偶者の扶養範囲内で働こうとするパートタイムの従業員等が一定額の年収を超える場合に税や社会保険料の新たな負担が生じるということで、手取り収入が減少するといった問題はいわゆる年収の壁と称されておりますが、このうち、社会保険料における百六万円の壁及び百三十万円の壁というところについては、厚生労働省が今年九月に年収の壁・支援強化パッケージを策定しております。

先ほど上田先生からもありましたが、百三万円の壁と、この心理的な壁がまだ残っているという状況で、やはり、でも百五十万円の壁というものはまだもちろんございます。 現在の急激な物価上昇についても、それに見合う形で賃金が伸びていかないことが多くの国民の負担感を一層強く感じさせることにつながっています。

二〇二二年十月、最低賃金が全国加重平均で一時間当たり三十一円引き上げられました。 しかし、実際には、税金や社会保険料の支払対象外となるよう、いわゆる年収の壁を意識して、収入を一定額に抑えるための就業調整を行う人も決して少なくありません。