田中健議員と基礎控除と年収の壁

今本当に苦しんでいるのは、物価高と社会保険料の負担で手取りが増えない勤労世帯です。 では、物価高と重い社会保険料に苦しむ中低所得の勤労者に対して、直接手取りを支える対策は十分に盛り込まれているのでしょうか。

今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる措置が盛り込まれました。 働けば働くほど手取りが増える、努力が報われる、その当たり前の税制を実現するため、課税最低限百七十八万円の恒久化、インフレ率や最低賃金上昇率に自動的に連動されるインフレ調整の仕組み、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の解消を更に進めていく必要があります。

このように、制度を変えなくても負担が増えるのであれば、なかなか国民からは、結果的に増税とつながってしまいまして、今の、やっと少しずつ賃金が上がり始めた、手取りが増え始めた中でまた大きな課題となってくると思いますが、税率を変更しなくても負担が増える、いわゆるブラケットクリープについて、政府はどのように認識し、対応していくのか、伺います。

これまでの所得税の控除額の引上げによりまして、徐々に徐々にしっかりと手取りが上がってきたということであります。 その中で、物価高が、インフレが、百七十八万円に向けて壁を上げるとき議論となりましたけれども、日本では、税率を変えなくても負担が増えるという構造があります。

一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていない現実。 今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる特例措置が盛り込まれました。

今まさに国民が強いられている最大の困難は、言うまでもなく物価高です。 昨年の三党幹事長合意には、いわゆる百三万円の壁を、国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると明記をされています。

その中で、基礎控除等を含むいわゆる年収の壁の上限を自民党さん内で議論をしているという報道もありますが、やはり私たちは百七十八万円というのにこだわっています。

さらに、この黄色の点線ですが、昭和五十八年以前はありませんが、昭和の時代は一％、二％の時代もありましたが、バブル景気で最高七・九まで昭和六十二年に上がっていると思いますが、七・九まで上がり、その後、何度か基礎控除を引き上げて抑えてきました。 しかし、平成二十七年に、バブルは終わったとして、この基礎控除が引下げとなり、そして今に続いています。

今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。

（拍手） まず、年収百三万円の壁について伺います。 総理は、一月二十八日、政府として百五十万円程度への引上げについて検討している事実はないと言い、一方で、一月三十一日には、百二十三万円からびた一文たりとも動かないぞというかたくなな姿勢を取るものでもないと言ったり、足下が定まらない印象を受けます。

私たち国民民主党は百三万の壁対策を政府に求め、総理は所信表明演説で引上げを明言されました。 六日の三党協議の中では、年収百三万円の壁の見直しに関連し、十九歳から二十三歳の子供を扶養する親に適用されていた特定扶養控除の年収要件を百三万円から引き上げることで合意がありました。

また、ガソリン、軽油価格、電気料金等の高騰に伴い、物価も上がっています。 そこで、国民民主党・無所属クラブは、給料が上がらない我が国の経済、いまだ脆弱な少子化、子育て支援策、農林水産業への支援、ガソリン等の物価高騰に対し、真に国民生活を支える内容に令和六年度当初予算を変えるため、減税を含む予算の編成替え動議を提案をいたします。

立憲民主党、日本維新の会と共同で法案を提出しておりますが、被災者生活再建支援金を拡充し、最高額を三百万円から六百万円に倍増するとともに、支援金の国庫補助率の引上げと適用地域の拡大を強く求めるものであります。 政治の果たす役割として、最優先課題である物価上昇を上回る賃金上昇を実現するための予算編成は急務であります。

がらっと変わりますが、年収の壁、先ほど三号被保険者自体廃止すべきだというのがありました。