大西洋平議員と基礎控除と年収の壁

私も、地方自治に携わってきた人間として、仮に百三万円の壁の解消について更に控除額を引き上げていく場合には、国税の分野で行うべきではないかと考えております。

今回、約七百五十億円の減税が行われる中で、その財源については、デフレからの脱却局面に鑑みての基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと伺っております。 仮に百七十八万円まで控除額を引き上げた場合の地方財政への影響額は約四兆から五兆円と言われています。

今回の百三万円の壁の解消において、所得税においては給与所得控除だけではなく基礎控除額も国民一人当たり十万円引き上げられ、合計二十万円の引上げで、その影響額は約六千億円の減税となっています。 これまでの所得税の基礎控除と個人住民税の基礎控除の引上げの経緯、推移についてお聞かせください。

百三万円の壁の解消に伴う個人住民税の基礎控除、給与所得控除の引上げについてお伺いをいたします。 本国会において大きなテーマになっている百三万円の壁の解消ですが、私たち与党も物価高騰の中で国民の皆様の手取り収入を増やす施策には大いに賛成であり、前向きに検討しています。