山崎正恭議員と基礎控除と年収の壁

現行制度の基礎控除の減収額は一万円当たりおおむね五百億円程度であることを踏まえて、これを用いて機械的に計算しますと、今回の与党修正案による上乗せ分と同額の減収規模となる基礎控除の引上げ幅は、約十二万円の控除となります。 このように、与党修正案は、一律の基礎控除引上げとする場合に比べまして、納税者の約五割に当たる四百七十五万円までの納税者に手厚く、約二割に当たる四百七十五万円から六百六十五万円までの納税者についても同程度の納税額となるよう工夫しているものです。

（拍手） 令和七年度予算は、令和六年度補正予算と併せて、物価高における国民生活を支え、デフレ脱却、成長型経済への移行を確実にするための総合経済対策を実行するとともに、国民の暮らしの安心、安全を確保するための重要な予算であります。 第二に、物価高から暮らしを守るとともに、物価高克服、デフレ脱却へ、持続的な賃上げ、所得向上を強力に後押しする予算となっている点であります。