高井崇志議員と基礎控除と年収の壁

今回の改正案原案のメインは、少数勢力となった与党が予算案を通すためだけに国民民主党にすり寄り、その要望を取り入れ、いわゆる百三万円の壁を百二十三万円に引き上げようとした政局法案です。 百七十八万円への引上げを求める国民民主党が納得せず、自公は、所得制限を設け、百六十万円まで引き上げる修正案を提出しましたが、結局国民民主党の賛同は得られず、高校授業料無償化などで合意した日本維新の会の協力で成立する見込みと言われています。

今盛んに議論されている年収の壁、所得控除と消費税廃止の減税効果を比較しました。 年収二百万から三百万世帯の場合ですが、年収の壁を百二十三万円に引き上げた場合と比べて、手取りにこれだけの差があります。

説明は、よく、百三万円の壁が、もっと学生が年末働けるようにと言っていますけれども、あれはもう解決していますからね、特定扶養控除はもう取り除いたんだから。

時間が十五分しかありませんので、じゃ、質問に入りますが、まず百三万円の壁の問題から聞きたいと思います。 基礎控除拡張による減税をやると、年間給与二千万円の人は三十二万円を給付するに等しいと。

百三万円の壁、随分議論になっていますけれども、これは所得控除ですけれども、高所得者ほど恩恵が多い制度なんですよ。