杉村慎治議員と基礎控除と年収の壁

加えて、積極的な人への投資が図られ、物価高への対応や持続可能な地域社会の実現に向けた取組なども評価できます。 公立病院対策の一層の強化や、施設やインフラの老朽化対策の強化、交付税の法定率そのものの引上げなど課題は残されていますが、総じて地方の要望に応えたものとなっており、賛成いたします。

物価高が続く中、国民は生きることに必死です。 この厳しい現実の中で、個人住民税の基礎控除についても、たとえ所得税と同様に十万円の引上げでなくとも、負担を軽減する措置を講じるべきではないでしょうか。

今回の法改正では、物価高騰への対応として、所得税の基礎控除額は四十八万円から五十八万円へ、そして給与所得控除額は五十五万円から六十五万円へと、それぞれ十万円引き上げられます。 物価が上がり続ける中で、これでは十分とは言えません。

引き続きまして、三つ目のテーマは物価の高騰における税負担上の問題についてです。 令和七年度税制改正では、物価高騰による負担増を考慮し、所得税の基礎控除は引き上げられる一方、地方財源への影響を理由に個人の住民税の基礎控除は据え置かれました。