鷲尾英一郎議員の質問と、政府の答弁

こうした社会保険料負担と税の調整もせずに配偶者控除対象配偶者の年収上限を単純に引き上げても、その就労拡大の効果は余り期待できません。当初、総理や与党幹部が明言していた、働き方に中立という仕組みをつくれなかったのはなぜでしょうか。あわせて、社会保険料の適用によってできる壁を、事業者及び配偶者本人の給与収入に給付金を補填することで就労調整が起こりにくくなると考えますが、この点、御考慮いただけないでしょうか。麻生大臣に御所見を伺います。総務省統計局の調査によれば、アベノミクスを境にして、所得分布の変化、特に年間収入階級の四百万円から七百万円の階級が減少し、上下に二極化していることが見受けられます。所得や世代、地域、性別など、その格差の拡大に伴って、社会の中で分断が起こり始めています。我が党は、進みつつある社会の分断化を食いとめ、全ての人を包摂する社会を実現していきたいと考えています。

この流れをより確かなものとするため、ことしの賃上げに向けて、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に四年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論等を産業界に対してお願いしているところです。また、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジである働き方改革を断行します。同一労働同一賃金を実現し、正規と非正規の労働者の格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにすることにより、中間層の厚みを増し、より多くの消費につなげてまいります。引き続き、あらゆる政策を総動員して、デフレ脱却、そして力強い成長を目指していきます。消費税率の一〇％への引き上げは、二年半延期することとしましたが、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために必要なものであり、経済財政運営に万全を期し、平成三十一年十月には引き上げを実施いたします。就労…