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奥村祥大議員の質問と、政府の答弁
2026年7月6日 参議院 決算委員会 第9号。「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
一方、税収は七十五・二兆円と五年連続で過去最高を更新し、物価上昇に伴う消費税収の増加や、言わばインフレによる自動増税により国民の生活が苦しくなる中で、国だけが独り勝ちの状況でした。政府は、還元策として定額減税と関連給付に五兆円超とも言われる多額の予算を投じましたが、効果検証はいまだなされず、デフレ脱却も宣言できていません。国民民主党が提案していたトリガー条項の凍結解除や年収の壁対策も先送りされ続けました。必要だったのは、一年限りの刹那的な減税という点の施策ではなく、基礎控除の引上げを始めとする恒久的な減税、負担軽減という線の施策ではなかったのでしょうか。第二に、人づくりこそ国づくりの観点です。政府は、異次元の少子化対策を掲げましたが、二〇二四年の出生数は六十八万六千人余りと過去最少を更新しました。少子化の根本原因は、若い世代の経済的基盤の脆弱さにあります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
奥村祥大議員の「基礎控除の引き上げ・物価連動（年収の壁）」のほかの質問
- 2026年7月8日 本会議
当時の岸田内閣は、二〇二四年中に物価上昇を上回る所得を実現すると約束しました。結果はどうであったか。