国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

総理は施政方針演説の最後において、憲法について、議論を深め、前に進めていくことを期待していますと述べました。 一月四日の年頭記者会見においても、憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示し、議論を一層深めていくと発言されました。

これまでの延長線上だけでは衰退をしてしまいます。 尖閣列島を始め、東シナ海や日本海など、領海警備や海上治安の維持に当たる海上保安庁の現場は、常に危機と隣り合わせで緊張しております。

なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院選挙における合区の解消に関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、改正公職選挙法の適応を町村議会までに拡大することを求める意見書外三十九件であります。

参議院の合区に関する考え方を述べさせていただきたいと思います。 参議院の選挙制度における一票の格差を是正する方策として、平成二十七年の改正により合区が導入されています。

しかし、現在、平等な都道府県制度の見直しもない中で合区がなされ、特定の地域で地方切捨てや参政権の侵害等に対する不平等感が高まっています。 これほど急激な人口変動なり東京一極集中、それに伴う少子化、人口減少社会への突入は、憲法制定当初、誰も想像できなかったと思います。

憲法は国の最高法規ではございますが、一方で、永久の不磨の大典ではないと、まさにそのとおりだというふうに思います。 時代の要請によって、憲法をタブー視せずに議論することこそが国民から負託を受けた国会議員の役割であるというふうに思いますし、そういうことを通じて、我が国の持続的な発展、また国民の幸福を保障するということにつながっていくんだろうというふうに思っております。

憲法は、国の基、最高法規です。 日本国憲法は、占領下でＧＨＱが僅か一週間ほどでまとめ、主権のなかった我が国に受入れを迫ったものです。

自分の県から参議院議員を一人も出せないなんて地方創生の理念と全く逆行するではないか、地方を切り捨てるような参議院合区は一刻も早く解消してほしい、このような怒りや戸惑い、危機感を持って、全国知事会始め都道府県議会議長会、町村長会など、地方六団体全てが合区解消又は見直しに向けての決議を立て続けに出されています。 国会議員は全国民の代表であると規定する憲法四十三条を変える意図はなく、その必要もないと考えております。

昨年の参議院議員選挙におきまして、我が高知県は合区対象県となりました。 全ての候補者が徳島県出身ということもあり、高知県の投票率は、辛うじて四五％を維持したものの、全国最低の投票率であり、過去最低の投票率、大変不名誉なものでございました。

私は、参議院の合区解消の問題、そして、これと関連いたしますけれども、地方自治の本旨の具体化、これにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 初めて合区選挙が実施されました二十八年七月、この参議院選挙、これを受けまして、六団体からは次々にこれに対しましての合区解消とか、あるいは参議院の選挙制度改革に関する決議が行われてまいりました。

まず最初に、憲法審査会の在り方について発言をさせていただきます。 残念ながら、この参議院での憲法審査会は、さきの通常国会ではゼロ回、そしてまた、今回はようやくこの特別国会、会期末ぎりぎりになって一回という、本当に極めて参議院の憲法審査会が機能していないというような状況になっております。

私からは、緊急事態条項と参議院の合区解消について意見を申し上げたいと思います。 備えあれば憂いなし、我が国におきましても、海外で見られるような、あらかじめ憲法に緊急事態条項を規定しておくことが必要というふうに考えます。

今、政治に必要なことは、憲法を変えることではなく、憲法が規定していることを生かすことです。 憲法十三条が規定する個人の尊重、幸福追求権は、みんなに保障されているでしょうか。

会派を代表しまして、憲法に対する考え方について意見表明させていただきます。 昨年の臨時国会以来一年余りを経て憲法審査会が実質的な議論を行うことをまずは喜びたいと思います。

その後の質疑においても、憲法草案を撤回するのかどうかという御質問がございまして、既にお答えをさせていただいていると思うところでございますが、本来、これは私、ここには内閣総理大臣として立っておりまして、政府として進めていく政策について説明する責任と義務においてこの場でお答えをさせていただいているわけでございますから、党の総裁としてお答えする立場にはございません。 前総裁のときの草案でございまして、二十四年草案は、平成二十八年十月に党の憲法改正推進本部長方針で整理されたように、党としての公式文書ではあるが、それを手にしてから既に四回の国政選挙を経て議員の構成が大きく変わり、その間に当該草案に対して内外から多くの御意見をいただいてきたことを踏まえ、そのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていないと位置づけられているものであります。

最後に、憲法改正に関して一言申し上げます。 日本国憲法が制定されて七十年、その間に、我が国を取り巻く安全保障環境、経済社会状況、そして国民の意識などは大きく変わりました。

一方、人づくり革命は、やがて来る人生百年時代に向け、国民の多くが不安を感じている子育て、介護の問題を解決する必要があるとの見地から、幼児教育の無償化、待機児童解消、高等教育の負担軽減、リカレント教育、介護人材の確保などにあらゆる政策資源を大胆かつ集中的に投入し、お年寄りも若者も安心して暮らし、活躍できる社会を築こうとするものです。 そのためには、ことし生まれた子供が百歳を超えても、そしてその先も、国家を支えるための人材投資を続けられる安定した財政基盤を維持しなければなりません。

なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院選挙制度改革（合区の解消）に関する陳情書外二件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国政選挙における選挙区定数等の見直しに関する意見書外百三件であります。

憲法擁護尊重義務に反し、文民統制の原則を侵すもので、統幕長の罷免を要求いたします。 私たちは、これが三権分立に反するものであること、改憲項目の絞り込みではないとの言明に反し、まさに憲法改正案の発議に向けたものになろうとしていることを指摘しました。

きょうの委員の皆さんの御意見の中に、参議院選挙制度に関連いたしまして、合区の解消の話が多くの皆さんから出ておりました。 憲法四十三条では、両議院は全国民を代表する議員というふうに規定をされているわけです。