松山政司議員と国会機能維持と合区解消

この反省に立って、国民の皆さんの厳しい現状にしっかりと寄り添った政策を速やかに決定し、迅速に実行すること、そのためには、多党化の中、憲法、外交・安全保障、エネルギーといった基本政策の合意に基づく協力、連立により、政治に安定を取り戻すことが絶対に必要です。 国家観を共有する両党が、経済、景気、物価高対策等の一刻も早い実現はもちろん、憲法改正を始め、様々な重要な課題を共に前に進めていくことが可能となったことは、我が国の政治にとっても大きな歴史的な一歩になると受け止めております。

二〇二六年には、日本国憲法制定、公布八十年を迎えることとなります。 そして、報道各社が行う世論調査でも、憲法改正の必要性を肯定する回答の方が高くなっているものが多くなっています。