階猛議員と国会機能維持と合区解消

本審査会では、このところ、緊急時の議員任期延長のイメージ案を中心に議論が進んでいます。 その眼目は、いついかなるときも国会機能を維持することであると承知しています。

前回の当審査会で、自民党の中谷筆頭は、憲法改正や国民投票は、国民に理解していただくためにはプロセスや内容が非常に大事だと発言されました。 その後、岸田首相は、来年九月までの自民党総裁任期中の憲法改正を目指す旨、答弁しました。

一点目は、国会議員の任期延長を主張される会派への質問です。 この点、自民党が公表している憲法改正の条文イメージでは、緊急事態において国会議員の任期延長を定める条項と内閣による緊急政令を定める条項がセットになっています。

最初に結論を申し上げれば、衆議院の解散や任期満了に伴う総選挙が実施できない状況が相当期間継続すると見られる事態、すなわち選挙困難事態においても、議員任期の復活や延長は必要なく、参議院の緊急集会が暫定的に国会の機能を果たすべきだというのが我々の考え方です。 ただし、立憲主義の観点から、時の権力者が恣意的に選挙困難事態を認定し、緊急集会が濫用されないような方策を講じるべきです。

私の質問に対して明確な答弁ができていませんが、現行憲法下では、解散中に選挙困難事態が生じたら緊急集会で対応せざるを得ないわけです。 現時点で衆議院を解散することを容認する方々は、選挙困難事態には緊急集会で対応すればよいとする我々のような立場か、そもそも選挙困難事態は起こり得ないという、いわゆるお花畑の立場か、いずれかであると指摘しておきます。

まして、今は、各地で地震が頻発し、北朝鮮のミサイル等の発射に対して破壊措置命令が発せられるなど、いつ何どき選挙困難事態が生じるか分かりません。 先ほど来、任期延長のための憲法改正を行うべきだという立場から、蓋然性が低くても可能性がある限り、あるべき法制度をつくるのが国会の責務だといった御意見が述べられています。

緊急事態における議員任期延長については早々と論点整理の資料を当審査会に提出される一方、国民投票の際の放送ＣＭとネットＣＭの規制についてはいつまでも論点整理を行わず、我が党がこれを行おうとすると妨害する、このような手前勝手で御都合主義な態度は許されないということを、冒頭指摘いたします。 さて、国民投票に関するＣＭについては、国民投票運動、すなわち、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないよう勧誘する行為の手段として有料で行うＣＭ、以下、勧誘ＣＭと言います、これと、国民投票についての意見表明のために有料で行うＣＭ、以下、意見表明ＣＭと言います、に大別できます。

国会の機能を果たす上で、任期延長必要説は、国難においても両院のメンバーがそろった状況で審議することを重視していますが、本来、選挙で民意の審判を仰がなくてはならない状況にあるメンバーには民主的正統性が欠けているという問題点もあると思います。 その意味で、国難における任期延長不要説、すなわち緊急集会を活用する説とは一長一短ではないかという問題意識があります。

他方、我が党は、これまでの議論の経過を踏まえて、国民投票法の改正に関する議論、そして議員の任期延長に関する議論、これを建設的に行っていきたいと思います。 そこで、私の方からは、私が三月二日の当審査会で御紹介した立憲民主党の国民投票法改正案の背景にある憲法上の論点について述べたいと思います。

最初に、議員任期の延長について述べます。 一定の場合に衆議院議員の任期延長を認めるのであれば、緊急集会が開催される可能性が狭まり、実質的に参議院の権限を弱めることにつながります。

しかし、従来の刑に三十万円以下の罰金を加えるだけで、公訴時効の期間は同様に延長されるのです。 ただし、二年前には、検察官の任期延長はできないという政府見解が国民の知らぬ間に勝手に変更されるという事件がありました。