三木圭恵議員と国会機能維持と合区解消

まず初めに、先週、自民党の井上委員から、緊急事態における選挙困難時の議員任期延長に維新案は憲法裁判所が関与することになっているが、その点に関して、緊急事態かどうかの判断は政治的判断になじむ事項である、緊急事態のときに裁判所にその情報を提供し、裁判所が状況を把握して、裁判所の判断を仰ぐということになると、緊急事態時に迅速な判断をやらなければならないときにそれが本当に適切なのかという御趣旨の御質問がありました。 国会議員は、言うまでもなく、国民に審判を仰ぎ、国政選挙の下、国会議員となり、その任期は憲法に定められたものであることを考えると、国政選挙を経ずにその任期を延長する緊急事態の場合、その政治的判断が仮に誤りであったケース、つまりお手盛りでいつまでも議員任期を延長するようなケースでは、誰がそれを止めるのかということが最大の論点になると考えます。

先週、北側幹事の方から、災害対応であれば任期延長は一年間という期間を区切ることでお手盛りを心配することがなくできるのではないかという御発言がございましたが、このようなウクライナのケースでは一年間では平時に戻っていないことを明確に証明しておりますので、そういった意味で、私たちは、任期の再延期というものを司法の関与の下で可能とすることとしているということをまず述べさせていただきたいと思います。 ここで、もう一点申し上げますと、ウクライナでは、戒厳令下での国政選挙は禁じられているものの、憲法では、大統領選については、戒厳令下の記述がありません。

先ほど中谷幹事の方から、選挙困難事態における条文化、条文起草作業に進んでいくべきだというお話がございました。 これは、選挙制度を定める政治倫理特別委員会ではとっくの昔に採決され成案されておりますが、なぜ国民投票の制度を定める憲法審査会では審議、採決されないのか、不思議でなりません。

せめて今まで三十回も積み上げてきた議員任期延長に関して結論を出していただきたく、運営の方、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

まず、憲法審査会、二回目、自由討議ということなんですけれども、先週の憲法審査会の議論を聞いておりまして、まず第一に、スケジュールが立たない、期限の目標を決められない、これはよろしくないと強く感じます。 それから、四か月も憲法審査会が開かれなかったということは、これは国会議員として深く反省するべきであると私は思っております。

臨時国会会期も迫り、いよいよ今日が臨時国会最後の憲法審査会となる予定でございます。 岸田総裁は、御自分の任期内に発議をする、憲法改正を成し遂げるというふうにおっしゃっているわけですから、具体的なスケジュールをどのように考えているのか、まずお伺いをしたいと思います。

私は、衆議院の憲法審査会でこれだけのことをやっているんですけれども、参議院の憲法審査会が全く、合区の問題をしたりとかそういった形で、緊急事態条項の議員の任期延長に関しての議論というのがなかなか進んでいかないんですね。 もしもこの憲法改正原案で進んでいくとすれば、ちょっと衆議院と参議院での、自民党の中での熱量もかなり違うんじゃないかなというふうに思います。

やはり総裁の思いというのは自民党の方針に大きく関わると思いますので、是非とも自民党の中で、しっかりと自民党内をまとめていただくということが、私は、憲法改正に自民党総裁として取り組んでいく、それが必要だと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 今、衆議院の憲法審査会の中では、緊急事態条項のうち、五つの党派で、緊急事態のときに、例えば緊急事態が起きて、自然災害が起きたときなどに衆議院の任期満了を迎えるであるとか、例えば解散を宣言した後に緊急事態、南海トラフのような大きな地震が起きたときに衆議院が国会議員の身分を失っているというようなときに、この議員の任期を延長できるというところだけを取り出した、緊急事態条項の議員の任期延長ということを議論させていただいております。

本日で今国会の衆議院憲法審査会は会期延長がなければ最後となります。 本日は、衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局によって、「「緊急事態（特に、参議院の緊急集会・議員任期延長）」に関する論点」を各会派ごとにまとめていただき、ありがとうございます。

毎週安定的に開かれてきた衆議院憲法審査会も、会期が延長なく終われば、残すところ来週のみとなりましたが、残念ながら、著しく前進したとは言い難いのではないでしょうか。 緊急事態条項の国会機能維持において、国会議員の任期を延長することについては、参議院の緊急集会の範疇や期間について、七十日以内の平時の制度であるという主張と、平時のみならず緊急時には七十日を超えて適用しても構わないのだという主張があり、参考人を招致して御意見もお聞きしましたが、結局、結論は持ち越されています。

緊急事態条項のうち、国会議員の任期延長について、国民民主党、有志の会との三党派で条文案を作成いたしました。 現在、緊急事態時におけるその他の国会機能の維持、一般的な緊急事態宣言の在り方、憲法第五十三条の見直し、憲法裁判所の組織と権限などについて、実務者間で話合いを進めています。

その前後の文脈からも、まるで私たち三党派が条文案を作成したことが悪いというようなおっしゃりようでございますが、緊急時の国会議員の任期延長は、イデオロギー的要素もなく、まさに議論の方向性が一致できるテーマであるにもかかわらず、立憲民主党の皆様は、条文案作成に後ろ向きで、議論さえ避けているように見えます。 この緊急事態時の議員任期延長について、何度この審査会で議論を重ねたでしょうか。

また、二〇〇〇年一月に発足された衆議院の憲法調査会会長に就任され、今の憲法審査会の土台をつくられ、憲法改正に大変な熱意を持って取り組まれました。 我が党の馬場代表は、中山太郎先生の秘書を務め、師匠と仰ぎ、その意思を継いで憲法改正に取り組み、日本維新の会の憲法議論を牽引してきました。

まず一点目、選挙困難事態の想定に関して。 ですので、選挙困難事態も、条文は「特別の事情があるとき」とし、特別の事情があるときというのは、「法律の定めるところにより、」としています。

予算審議の最中は憲法審査会を開かないという慣例を一部の党派が理解していなかったから、去年は憲法審査会が毎週開かれたのだというような御意見が立憲民主党の階幹事からありましたけれども、では、去年、予算審議が開催中に憲法審査会が開かれて、何か不都合があったのでしょうか。 ですから、慣例が慣例がと言って、ある能力を十分に発揮しない、予算委員会を開いていても憲法審査会でも審議できる、それぐらいの能力がある人が国会議員でなければ私はこの国は前進していかないと思いますし、そういった慣例にとらわれて、今年、今年度予算委員会中に憲法審査会が開かれなかったことに対しては、非常に残念だと思っております。

その効果として、一、国政選挙の実施が困難であることを国会が認定した場合、国会議員の任期が延長され、選挙の期日が特例により延長されることを始め、二、法律制定、予算議決を待ついとまがないと内閣が認定した場合、あらかじめ定められた法律により緊急政令と緊急財政処分が行えるとしました。 そして、効果の五として、憲法改正の禁止を入れました。

本日も無事、憲法審査会が開催されました。 議員任期についても、各党各委員から様々な御意見が開示されております。

今週も無事、憲法審査会が開催されたことは大変喜ばしいことで、各幹事の御努力に敬意を払うものであります。 今回、オンライン審議という具体的なテーマを集中的に討議して、憲法審査会として一定の取りまとめがなされることは大変大きな意義があり、画期的な運営だと思います。

コロナ禍において、国会においても様々な課題が浮き彫りにされた今、課題解決に向けて憲法審査会における議論は活発に行われるべきであること、日本維新の会では事あるごとに進言してまいりました。 本日、紆余曲折はあったと聞いてはおりますけれども、憲法審査会が無事開催されましたことは大変意義のあることと考えます。