岡田直樹議員と国会機能維持と合区解消

それは、クエスチョンタイムで安倍総理が自民党総裁としての考えを述べたということでありますが、これは自民党では、憲法改正をもってこの合区を解消すべし、それが地方六団体やその他の地域から求められている切実な声でありますので、我が党としてはそれが抜本的な、恒久的な選挙制度改革と考えている。 今回は合区解消というのはできないわけでありますから、その意味で臨時特例的と、総理がそのように発言をしたんだと思います。

都道府県単位の選挙区というもの、これが政治的、社会的、経済的に一つのまとまりとして選挙区としての意義を有することは、その後の最高裁の判決においても判示されたところと承知しておりまして、我々は、一票の格差を縮小して、三倍をまず切る、そのことと同時に、やはり、人口少数、我々にすれば、大変切実な、地方六団体の決議であるとか、あるいは三十五に上る県議会の合区解消の意見書といったものも踏まえて、地方のなかなか反映されにくい声を国政に届ける、こうし…

こうした人口の偏りの進行によって一票の較差が広がる傾向が続いている中で、参議院としては、創設以来の特徴である都道府県を単位とする選挙区選挙と全国を区域とする比例代表の二本立ての制度を維持しながら、どのように投票価値の平等との要請との調和を図るのか、この問題に直面するようになっていると思います。 平成二十七年の公選法改正では、長い間維持されてきた都道府県単位の選挙区を一部変更して二県合区が導入されました。

先ほども申し上げましたが、この人口の減少によって国政に代表を送ることができなくなった人口少数県を始め地方からは、本当にこの合区を解消してほしいと、都道府県から一人は代表を送るような制度にしてほしいという、そういう意見が大変強く沸き起こっていることも事実でありまして、そうした現代社会の民意を、人口少数を含めた少数民意というものを国政に反映できるような趣旨で導入した点で、我々は何ら自己都合とか党利党略ということには当たらないというふうに確信… それは地域の、あえて言えば、合区対象になったような、本当に人口が少なくて厳しい状況に置かれている地域を救う、そうした制度というふうに考えております。

我が党としては、やはり都道府県単位の選挙区選挙と全国を区域とする比例選挙の二本立てを維持すべきとの立場に立ちながら、多くの道府県が要望しております二県合区の解消を訴えてきているところでありまして、そのために各都道府県単位に少なくとも一人の参議院議員を選出できる制度の実現に向けて憲法第四十七条等の改正も打ち出しているところでございます。

とりわけ、本日、私は、日本国憲法をめぐる現状をどう認識し、その課題にどう対処すべきかという観点でお尋ねしたいと思います。 北朝鮮の憲法についても一言お尋ねします。

憲法改正を私どもの公約として、四項目の中に合区解消・地方公共団体という項目を掲げて、各県、三年ごとの選挙で少なくとも一名の参議院議員を出し得る、そういう憲法改正の、これはまだ条文イメージということで、たたき台の段階であります。 これを参議院の憲法審査会では一度だけ、今国会、その自由討議で私はその意見を開陳させていただきましたけれども、残念ながら、衆参の憲法審査会は現在そうした憲法の本論に触れるような御議論をなさっておられない、開かれていることが極めてまれ、そういう事情もあって、時間が推移して、このことが困難になった。

当初、当然、一票の格差の是正ということが一丁目一番地のテーマでありましたけれども、やはり、前回の法改正によって四県二合区された、先ほどの亀井議員の御質問にもございましたけれども、これは極めて地域の方にとっては心情的な面も含めて大きな痛みを伴うものとなってきたことが際立ってきて、その専門委員会の過程でも、二県合区には問題がある、何とかこれを解消できないか、こういう議論の流れも出てきたところであります。

先ほどから申し上げております参議院における各派の選挙制度専門委員会において、私どもは、確かに、我々が目指す選挙制度の憲法改正による合区解消、一県から少なくとも三年ごとに一人ということを申し上げてはまいりましたけれども、それに、憲法改正に固執をしていたということは必ずしもございませんで、例えば、都道府県単位を尊重しながら、そうすると、大規模県、人口の多いところ、大都市圏、そういったところに格差が広がって不満を生じる、そういうことのために、… 各派の合意形成に努めてまいったわけでございまして、必ずしも憲法改正に固執をしたということはありませんし、やはり時間的あるいは政治状況を見まして今回は見送るという決断をしたことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

今回の改正案は、今御指摘のありました四県二合区が導入された平成二十七年改正公職選挙法の附則、あるいはこの改正を合憲とした平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえまして、一票の格差を是正しながら、一方で、地方六団体の合区解消に関する決議、また、現時点で三十五の県議会で採択をされました意見書等を受けまして、地方の声を国政に届けるとともに、現代社会における民意の多様化にも対処するという意義を持ってございます。 まず、一票の格差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっている埼玉県選挙区の定数を二、改選ごとに一増加をいたしまして、最大格差を三倍未満にとどめるとともに、平成二十七年改正において四県二合区が導入され、人口減少地域の民意を国政に届けることを求める声も高まっていることなどを踏まえまして、また、これとあわせて、全国的な支持基盤や知名度を持っているとは言えないけれども、やはり国政上有能な専門的な人材、あるいはさまざまな意…

今回の自民党案については、合区解消ということにはならなかったけれども、やはり実質的に地域の声を代弁するそういう参議院議員がいなくなる、そうしたことを回避するという点ではこれは評価し得ると。 そういうふうに、これは徳島の飯泉知事でありますけれども、合区された非常に痛みというものを感じながら、また全国知事会においても政権評価特別委員会の委員長をお務めである、そういう知事がこうした自民党案を評価いただいていること、これもまた地域の民意の一般を反映するものであると思います。

私どもは、基本的には憲法四十七条を改正し、参議院議員の選挙について、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体の区域を選挙区とする場合には改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能となる規定を置くことなどを考えております。 今お話のありました四月十三日付けの各派の考え方案の中に自民党の考え方もございまして、それは憲法改正による一県から少なくとも一人という選挙制度改革を目指すとともに、制限連記や奇数区の検討ということも視野に入れて真剣に検討をしているところでありまして、憲法改正のみにこだわっていたわけではありません。

県知事からは合区を何とか解消してほしいという御意見もございましたし、もう一方では、その対極的な御意見としては一人一票運動の弁護士の先生から御意見を聞きまして、これは選挙区においても一人一票、全く平等でなければいけないという、地域性というものは考慮すべきでないという、そういう御意見もいただきました。

その中で、我が党、私、専門委員長の立場でございましたので、自民党の委員からは、まずは憲法四十七条や九十二条の改正による合区の解消、そして広域的地方公共団体の位置付けということについて、これを各会派の理解を求めたところでございますけれども、それは、先ほど二月一日の申合せの件もございましたけど、私は、そのことの議論自体はこれは憲法審査会で行われるべきものだと思っておりまして、憲法論議については。 ですから、しかしながら、この専門委員会で一つの会派が憲法改正による案を主張することを妨げるというのは、これまた言論の自由というか民主主義にもとるところもあるというふうに考えました。

ただ、やはり地方の声というもの、これは、先ほど申し上げたような全国知事会から町村会、町村議長会と、そこまで六つの団体がそろってこの合区解消を求めている。 合区解消とまでは今回行きませんけれども、その地方の声を届けるという、そうした地方の民意。

既に申し上げておりますように、今回の改正案は、平成二十七年改正公職選挙法の附則やこの改正を合憲とした平成二十九年最高裁判決の趣旨を踏まえて、一つには一票の較差を是正しながら、もう一つは地方六団体の合区解消に関する決議や県議会等の意見書を受けて、都道府県単位の地方の声を国政に届けるという、また現代社会における民意の多様化にも対応しようとするものでありまして、今回、そうした経緯から我が党案を国民の御理解の得られるものとして提出させていただい…

我が党は、当時、憲法改正による合区解消を掲げるとともに、憲法改正によらない手法として合区を解消し、都道府県単位の選挙区に戻した場合、較差が四倍以上に戻る、そうした大都市部の不公平、不平等感を緩和するとともに、少数政党にも配慮する制限連記制の導入及び奇数配当の導入について検討し得るといたしておりまして、これを真剣に考えておりました。

先ほどもその総理の答弁に関する御答弁は石井発議者からございましたけれども、我々の党としては、これは憲法改正をもって合区解消に臨みたい、そういう地方の声を実現をしたいと考えておりますけれども、その時間がなく、こうした法案を提出したわけでございます。 法律的には我々が考え得る最善の策と考えておりますけれども、総理としては、そうした憲法改正が第一義という我々の考え方も酌んだ上で、これは現状においては臨時的な措置と、そういうふうに答えられたんだと思います。

四県二合区が実施をされたわけであります。 こうして実際に選挙をやってみると、やはり対象県では投票率の低下あるいは合区反対などと書かれた多くの無効票が出ると、こうした合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいったわけであります。

それを踏まえて、我が党は、憲法改正推進本部で取りまとめた憲法改正条文イメージなど合区の解消を目指すとともに、もちろん憲法改正によらない方法も含めて様々な案を検討し議論を重ねてきたところであります。 この選挙制度専門委員会では、各党とも二県合区の拡大については否定的な流れが大宗を占めたのではないかというふうに理解しておりますし、また、しかしながら、全ての党の理解を得る案を得るには時間が掛かる中で、次回参議院選挙まで一年と、このため、我々は来年の通常選挙に向けた対応策をまとめることが急務と考えまして、現段階での合区の解消はひとまず見送る一方で、平成二十七年公選法改正附則の検討条項の見直しをできるだけ実現できる提案を行うこととしたわけで…

同時に、地方六団体で行われた合区解消に関する決議、また現時点で三十五もの県議会で採択された意見書を受けまして、都道府県単位の地方の声を国政に届けるとともに、現代社会においては様々な民意の多様化ということがございます。

自民党は、目下、憲法改正の優先的なテーマとして、自衛隊、緊急事態、合区解消・地方公共団体、教育充実の四項目を優先的なテーマとして検討を進めておりますが、二月十六日には、そのうち一つの合区解消・地方公共団体のテーマについて、憲法四十七条及び九十二条の改正のたたき台素案というものを提示して議論を行い、基本的な一致を見たところでございますので、この点について申し上げたいと思います。 このような中で、投票価値の平等はもちろん大切な普遍的な価値観でありますが、人口比例を唯一の尺度とする場合には、地方の民意を代弁する議員の減少、行政区画と選挙区のずれの拡大、参議院選挙区での合区、また、衆議院小選挙区の都市部選挙区においても市や区を分割するような細分化、複雑化などの問題が生じ、かえって民意の反映や政治へのアクセスの面での地域間格差、地域住民の不平等感や不満などをもたらすことにもつながるおそれがあります。

意見の隔たりは大きいものがありましたが、最終的には四県二合区を含む十増十減を主な内容とする公職選挙法改正が行われ、昨年の参議院選挙でそれが実施されました。 しかし、今回、合区がされた各県では、投票率の低下など深刻な影響が指摘をされております。