加藤明良議員と国会機能維持と合区解消

憲法記念日、五月三日で日本憲法は制定から七十七年を迎えました。 我が国の憲法は、制定以来一度も改正がありませんが、変えてはならない普遍的なものと、そして、時代の変遷による世界情勢、社会情勢によって改正を行い、アップデートしなければならないものがあると考え、世界各国では時代の移り変わりで憲法改正が行われていることがその証左であります。

前回の調査会で、合区解消について意見を述べました。 憲法第四十七条により、国の選挙と投票の方法、両院議員の選挙に関する事項は法律でこれを定めるとしておりますが、時代の流れとともに人口偏在による較差問題が生じ、法律で立法府が制定した選挙制度が憲法第十四条第二項の法の下の平等を根拠に否定をされてしまうこととなりました。

憲法十三条では、全ての国民は個人として尊重され、幸福の追求に対する国民の権利は立法、国政で最大の尊重を必要とするとしております。 国民が法の下に平等とする憲法第十四条一項に基づき、国民生活に直結する地域格差や経済格差を是正するために、立法府は国政で最大限の努力をしていかなければならないことが憲法の定めであると考えます。

参議院選挙の合区の問題につきまして、意見を申し上げます。 本年四月に行われた憲法審査会で、参考人として、現在の合区の対象県である鳥取、島根、徳島、高知県の四名の知事からそれぞれ御意見を伺いました。

我が国の憲法は、制定以来七十五年以上、一度の改正もございません。 世界各国では、時代の移り変わりで憲法改正が各国で行われているということがその証左であります。