五十嵐えり議員と国会機能維持と合区解消

議員任期延長の憲法改正は、かつては衆議院の任期満了時には緊急集会が開けないからという理由に始まり、その後、解釈上、任期満了時にも開催できることが可能であるということが明らかになると、今度は、緊急集会の活動期間が憲法五十四条一項の七十日に限られるという七十日限定説や、緊急集会の権能は極めて制限されるという権能限界説などが理由にされてきました。 しかし、昨年の八月七日、自民党の憲法改正実現本部ワーキングチームは、衆参で意見が分かれていた議員任期延長改憲について、七十日間を緊急集会の活動期間として厳格に限定するものではないということと、緊急集会は原則として国会の権能の全てに及び、権利行使の範囲は緊急性の要件を満たすかで判断されるべきということを取りまとめております。

私は、今回初めて憲法審査会の委員となりましたけれども、国会議員の任期延長改憲を主張される方々は、議論は尽くした、条文起草委員会を設置せよと繰り返されるばかりで、正直、任期延長の主張の根幹たる選挙の一体性についてはほぼ議論がなされず、全く理解できませんでした。 改憲派はこう主張されています。

二二年三月三日、憲法審査会において、菅内閣の官房長官だった加藤勝信委員がこう述べていらっしゃいます。 新型コロナへの対応において、国会の機能維持という観点からも、議員任期延長という問題を考えさせられた、昨年九月末を期限とする緊急事態宣言等の取扱いを検討する中で、十月二十一日の衆議院議員の任期到来を踏まえてどう考えていくのかという問題に直面をしたと。