新垣邦男議員と国会機能維持と合区解消

日本国憲法では、国の在り方は、最終的に決める権力は主権者である国民にあります。 憲法学者らで構成される立憲デモクラシーの会は、昨年十二月二十三日の声明で、敵国が発射するミサイルが日本を攻撃するためのものか否かは、発射された後にしか確定し得ない、先制攻撃と自衛のための反撃の区分は極めて不明確であり、敵基地攻撃能力の保有は専守防衛という従来の日本の防衛政策の基本理念を否定するものと言わざるを得ないと断じております。

冒頭、本臨時国会における憲法審査会開催の必要性について意見を述べさせてもらいます。 通常国会では、憲法改正の実現を目指す政党会派が主導する形で、毎週のごとく憲法審査会が開催されました。

前回、大型連休前の憲法審査会は、異例の本会議散会後の開催となりました。 公選法並びの三項目の憲法改正国民投票法改正案を本審査会で審議入りさせるため本会議での趣旨説明を省略する、いわゆるつるしを下ろすための議院運営委員会をもっての審査会開会となりましたが、議運では、与野党合意を見ないまま採決が行われました。

先日の審査会、そして今日も出たんですが、緊急事態条項について、ベニス委員会が、憲法に明確な緊急事態権限について定めることこそが人権保障や民主主義、法の支配にとって有益だと主張しているとの御紹介がありました。 例えばフランスでは、何度も憲法十六条の緊急事態条項の廃止が主張され、大統領であったミッテラン氏すら憲法十六条の廃止を主張していました。

大規模災害を理由とした緊急事態条項の創設や、議員任期の特例延長について意見を申し上げたいと思います。 また、憲法が災害対策の障害にならなかったという回答も九六％に達しており、被災市町村は災害を理由にした憲法改正の必要性を認めておりません。

日本として、ロシアに国際法を守れと主張していくのであれば、国会や憲法審査会は、九条改正の議論ではなく、憲法の理念である武力の行使をやめるよう粘り強く求めていくことに力点を置くべきではないでしょうか。 昨日、衆議院の憲法審査会の運営等について、憲法学者八十二名による声明が出されました。

社民党は、予算委員会審議中の憲法審査会開催という実績づくりと既成事実化には明確に反対をいたします。 これら予算委員会での多岐にわたる議論は、いずれも憲法が保障している国民の権利実現と直結をいたします。