片山大介議員と国会機能維持と合区解消

それにもかかわらず、現行憲法の規定では、大規模な災害やテロが発生した場合、国会機能が維持できるとは限りません。 去年、憲法審査会の参考人質疑で災害時の選挙制度を取り上げた際、東日本大震災のときの地方選挙で、災害の発生から選挙の実施まで八か月以上要していたことが示されました。

一票の較差問題を解決すべく、平成二十七年に、平成二十七年の公職選挙法改正により合区制度が導入され、翌平成二十八年に最初の合区選挙が行われてから、今年でちょうど十年になります。 判決では、合区が導入されてから最大較差は三倍程度で推移してきたことから有意な拡大傾向にあるとは言えないとされたものの、投票価値の平等が憲法上の要請であることを考慮すると、較差の更なる是正を図ることは喫緊の課題と指摘されました。

参議院憲法審査会の審議は、去年十一月以来、五か月ぶりとなります。 我々日本維新の会は、既に、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目の改正原案を公表し、緊急事態条項に関しては国民民主党などとともに条文案を策定しています。

しかしながら、憲法審査会は国会閉会中も開会可能であるにもかかわらず、五か月もの間、実質的な討議は行われませんでした。 そして、五か月ぶりとなる今国会で初めての討議のテーマは、再び憲法に対する考え方。

今日のやり取りを踏まえ、これまで憲法審査会で議論が行われてきた選挙困難事態と議員任期の延長について意見を述べたいと思います。 議員任期の延長は必要ないと主張する会派は、選挙困難事態には緊急集会と繰延べ投票で対応すべきなどの主張をされてきたと思います。

参議院憲法審査会の討議の場は、今日が今通常国会で初めてとなります。 憲法審査会は国会の閉会中も行えること、また、衆議院の憲法審査会においては、去年十二月に一回、今国会でも既に二回の討議が行われていることを考えると、参議院の憲法審査会において九か月もの間討議が行われてこなかったことを大変残念に思います。

また、七十日以上の緊急集会が認められるとした場合、いつまで可能なのかについての規定は憲法にはなく、内閣の恣意的な運営を許容することにもなりかねません。 案件については、憲法第五十四条第二項が緊急集会の請求権を内閣のみに認め、また、国会法第九十九条第一項で「内閣が参議院の緊急集会を求めるには、内閣総理大臣から、集会の期日を定め、案件を示して、参議院議長にこれを請求しなければならない。

参議院憲法審査会の討議の場は、今日八日が今国会で初めてとなります。 去年に比べると一か月以上遅い上、衆議院の憲法審査会の初会合からも遅れ、誠に遺憾です。

現行憲法を考えた場合、一票の較差を解決することは何より大切なことです。 現状で較差を是正しようとすれば、完璧な解決策ではないにせよ、合区はある程度効果を出しています。