片山さつき議員と国会機能維持と合区解消

自民党では、合区問題の抜本的な解消のため、両議院の議員の選挙について、選挙区を設けるときは、人口を基本とし、行政区画、地域的な一体性、地勢等を総合的に勘案して、選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるものとするとともに、参議院議員の全部又は一部の選挙について、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごとに各選挙区において少なくとも一人を選挙すべきものとすることができると憲法改正の条文イメージをお示しして… 投票価値の平等は極めて大切だということはもちろんですが、合区問題も民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、当審査会においても、引き続き合区解消に向けて議論を積み重ねていくべきと申し上げまして、発言を終わらせていただきます。

ただいま御説明いただいた最高裁判決も踏まえ、合区問題について意見を述べさせていただきます。 本憲法審査会では、昨年の通常国会以降、参議院議員の選挙区の合区問題を大きなテーマの一つとして精力的に議論を進めてまいりました。

まず、地方公共団体の憲法上の位置付けについて申し上げます。 現行の憲法では、地方自治という章に四つの条文が置かれているだけですが、歴史的、政治的、経済的、社会的、文化的にも一体性のある広域地方公共団体としての都道府県、そして住民にとって最も身近で密着している基礎的な地方公共団体としての市町村の位置付けは、憲法上明確にはなっておりません。

次に、憲法改正でございますが、今朝も憲法改正推進本部が開かれまして、私も参議院側の代表の副本部長の一人として参加させていただきまして、その場で細田本部長から初めて、国民に政権公約でお約束をした四項目を中心に今から内容を詰めていく時期に入ったと。 この後、高野議員からもお願いがございますが、我々参議院自民党の総意として、四つのポイントの中でこの合区の問題が非常に重たくございます。