磯崎仁彦議員と国会機能維持と合区解消

昨年出されました最高裁の判例におきましても、憲法は投票価値の平等を要求していると解されるが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目標ないし理由との関連において調和的に実現されるものということでございますので、非常に重要な要素ではあるけれども、唯一絶対ではないんだろうというふうに思っております。 ただ、やはり人口の偏在によりまして都道府県による一票の格差が広がる傾向が続いている、そういった中で、平成二十七年の公選法改正で二県合区が導入されたということでございますけれども、ただ、やはりこの対象県に、四県におきましては、投票率の顕著な低下、また、合区反対と書かれた多くの無効票などが出ているということから考えれば、合区への不公平感あるいは不満感が際立っているということでございます。

この憲法審議会におきまして意見発表の機会をいただき、ありがとうございます。 続きまして、本憲法審査会における調査を活性化すべきとの観点で考えを述べさせていただきたいと思います。

まず、平成三十年の改正に至る状況でございますけれども、一つは、平成二十七年の公選法改正によりまして合区が導入をされました。 四県二合区で選挙が行われたわけでございます。

今御指摘ございました地方六団体の決議及び全国三十五の県議会の意見書につきましては、多少の表現ぶりの違いはございますけれども、総じて申し上げれば、合区を解消し、都道府県単位による代表が国政に参加することが可能な選挙制度となるよう強く要望する、こういう内容になっております。 しかし、今回、合区の解消が見送られたということではございますけれども、地方から評価をされていないわけではございませんで、例えば、全国知事会の全国知事会総合戦略・政権評価特別委員長として知事会で合区解消に努力をされてきた飯泉徳島県知事、今回の改正案につきまして、各都道府県に参議院がいない状況は回避できるというふうに前向きに評価をされております。

憲法改正による合区解消の決意についての御質問でございます。 さきの参議院選挙で初めて導入をされました合区、これにつきましては、合区解消を求める地方六団体の決議に加えて、現時点でも三十五の県議会で、都道府県を単位とする区域で選挙された者の国政選挙を求める意見書が採択をされております。

青木委員今御指摘のとおり、私どもの党は憲法四十七条の改正を検討しているところでございます。 この改正におきましては、投票価値の平等、それと地域の民意の適切な反映、これを調和させていくという規定を置いた上で、参議院議員の選挙につきましては、合区を解消して各都道府県から代表者を出せるように、広域の地方公共団体のそれぞれの区域を選挙区とする場合には、改選ごと、三年ごとの改選ごとでございますが、各選挙区において少なくとも一人を選挙することが可能になるような、そういう改正を考えているわけでございます。

会派を代表しまして、憲法に対する考え方について意見表明させていただきます。 昨年の臨時国会以来一年余りを経て憲法審査会が実質的な議論を行うことをまずは喜びたいと思います。