山谷えり子議員と国会機能維持と合区解消

民主主義の根幹に関わる問題と言える合区解消です。

全国知事会を始め地方六団体が合区解消等を求める決議を行っていますが、一方、最高裁は、合区解消のためには国会がどのような努力、対応をしたかによって判断するようにもなっています。 本来、憲法十四条の平等論の議論であるはずなのに、立法不作為の違憲性の議論になっているというふうにも捉えられますが、最高裁の判断、どういうふうに読み解いたらいいんでしょうか。

地域が持つつながりの意味に目を向ける憲法学説というのが本当に少ないというふうに思いますので、充実を願いたいと思います。 全国知事会を始め地方六団体がその早急な解消等を求める決議を行っております。

国政選挙、国会議員の身分に関することなので、政府答弁としてはもうそれが精いっぱいで、僣越なのでちゃんとした答弁は逆に言えばできないと、また憲法問題でもあるからできないということだというふうに思います。 また、首都直下地震では、最大で衆議院で百十一人に、また参議院で六十三人に影響が出るということでありまして、これを私はしっかり受け止めましたけれども、しかし、防災大臣として、防災に関しては責任を持って当たりますが、国政選挙、任期延長、憲法問題については責任を超えておりますので、平成二十七年の十月に官邸に、これは憲法問題であるから検討してほしいということを申しました、依頼しました。

憲法では、衆議院議員の任期を四年、参議院議員の任期を六年と規定しており、任期が満了するときは、公職選挙法の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされています。 一方、国政選挙に当たっては、憲法に照らして、これまで政府は、国政選挙の期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものと考えるという答弁に終始してきています。

四月六日の参議院憲法審査会において、憲法第五十六条第一項の出席の概念、オンライン出席をどう考えるかについて参考人から御意見を伺い、また、ただいま論点を参議院の憲法審査会事務局長、参議院法制局長から論点、そして位置付けや課題の点についても様々説明をいただきました。 衆議院憲法審査会では、緊急時のオンライン出席は現行法でも容認できるという意見を多数とする報告書でありました。

憲法は国の基、新しい時代を切り開くため、憲法改正が必要です。 自民党は、四項目の、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区解消、教育充実の条文イメージを出しています。

憲法は、国の基、最高法規です。 日本国憲法は、占領下でＧＨＱが僅か一週間ほどでまとめ、主権のなかった我が国に受入れを迫ったものです。