和田有一朗議員と国会機能維持と合区解消

当事者の実感としては、解散権を与党内部の規律維持や野党への牽制、要するに、保身や脅し、政治闘争のための道具であったり駆け引きの道具にしてしまっているのではないかというのが正直な感想です。 我々は、憲法上、四年の任期という前提で国民の方々から選ばれているにもかかわらず、総理大臣の思惑一つで、その民意を根本から覆してよいのか。

翻って、我々国会の状況を見ると、憲法に議員からの臨時会召集要求の規定は置かれているものの、その召集期限を明確に規定する条文はありません。 その憲法改正案の中では、国会機能維持策として、憲法五十三条後段に基づいて議員から臨時会召集の要求があった場合には、内閣に二十日以内の召集を規定を、義務づけているのであります。

そういう意味で、やはり選挙困難事態であって、こういう状況では、やはり私は、立法事実はある、こういうふうに主張したいと思います。