舞立昇治議員と国会機能維持と合区解消

私の地元、先ほどもございましたが、七六％合区反対となっているほか、全国知事会始め地方六団体、そして全国三分の二以上の県議会において合区反対の決議なり都道府県代表を要望している。 是非とも、既に深刻な実害が生じていて最も緊急性が高い合区解消を是非憲法改正の最初のテーマの一つとして御議論いただくようお願い申し上げまして、私の意見を終わります。

合区につきましては、国に最も近い広域の地方公共団体として憲法より長い歴史で定着した平等な都道府県制度の下、県単位で育んできた民主的な政治や地域の一体性を無視され、特定の県のみ一人の代表すら出せないことに対して、私の地元鳥取や島根では、地方切捨てや参政権の侵害、逆に法の下の平等に反するといった不平等感が高まっております。 合区解消については、衆参の役割の違いをより鮮明化するとか、較差縮小に焦点を当てた技術的な是正策など、法改正でも確かに可能であり、国民投票にさえかけられないまま合区の実害を放置し続けるよりも、仮に期限を切って各党で真剣に議論して一定の結論を出し、法改正によって最高裁に立法府の意思を示すことができるのであれば、合区当事者の私としては賛成したいと思っています。

日本は、議員一人当たり人口、まあアメリカは非常に多いところでございますけれども、非常に、海外で見るとむしろ国会議員の数は少ないということ、そして下院でさえ、イギリスで五倍以上、フランスで二・四倍、カナダで約五倍といったことで、一票の価値の考え方というのは様々なんだということで、もっと憲法や法律に向き合う必要があるなと考えております。 そして、あえて反発を恐れず、勇気と真心を持って話しますが、合区の私が歴史的、社会的、政治的に異なる対等な二県を平等に、そしてきめ細かく見るのが困難なように、四百万から千四百万人まで増えちゃった、このもはや九百七十人もいる東京二十三区、都知事の対応レベルを超えていると思います。

地方の人の流れを一極集中を解消して増やしていくためにも、なかなか、まち・ひと・しごと本部、そして田舎の県や市町村が幾ら頑張っても、東京都を始め東京に集中する政府機関、大企業、大学が後ろ向きでは遅々として進まないと懸念しております。 続きますけども、平成二十八年の参議院選挙から合区が導入され、鳥取、島根、徳島、高知の四県は二県で一人前、一県では半人前という地方をばかにした地方軽視の政治が一層鮮明になり、今般、衆議院の小選挙区の十増十減、比例も合わせれば十三増十三減、東京は七増えるという見直しが行われようとしており、更に地方軽視、地方の声が一層届きにくくなる事態になろうとしております。

しかし、現在、平等な都道府県制度の見直しもない中で合区がなされ、特定の地域で地方切捨てや参政権の侵害等に対する不平等感が高まっています。 これほど急激な人口変動なり東京一極集中、それに伴う少子化、人口減少社会への突入は、憲法制定当初、誰も想像できなかったと思います。