中谷元議員と国会機能維持と合区解消

私は、一年前まで与党筆頭幹事でありましたが、選挙困難事態における国会機能維持については、前任の新藤元筆頭幹事から引き継いで、令和四年の常会以降、四年にわたって継続的に審査会、幹事会で議論を進めてきましたが、本当に熟議に熟議を重ねまして、自民、維新、国民、公明、有志、この五会派の骨子案を取りまとめをしまして、昨年の六月十三日の審査会において、私から改正案の骨格を整理した資料を配付しまして、その内容を説明させていただきました。 私も一年間防衛大臣を務めましたが、自衛隊の存在は憲法に明記されておらず、日本国憲法九条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

表にあります、その他の国会機能の維持策に関して、その表で記載しておりますけれども、任期延長はあくまでも国会機能維持のためですから、３の（２）の国会の閉会禁止及び衆議院の解散の禁止の規定も設けることといたしております。 これは、客観訴訟という訴訟形式を取る以上、普通に考えればその判決は法的拘束力を持つということになりますが、その上で、任期延長期間中に国会で取られた措置が効力を失うという意味では、遡及効、これを持つとした場合は大きな混乱をもたらすことになりかねませんので、遡及効とすることについては慎重な検討が必要でございますが、そのことも踏まえて、提訴権者そして提訴期間といった制度全体を合理的に設計する必要があろうかと思います。

本日は、選挙困難事態における国会機能の維持につきまして、お手元配付の資料に基づいて発言したいと思いますので、資料を御覧ください。 この資料は、昨年六月十五日の論点整理と、その後の各委員の発言を踏まえて、国会機能維持条項に盛り込むことが考えられる事項の骨格を私なりに整理したものであります。

私といたしましては、現時点で、選挙期日、議員任期特例に関する判断は、緊急事態という特殊な状況に係るものでありまして、これを早期に確定をさせ迅速に対応する必要があろうという観点から、例えば、原告を一定数以上の国会議員に限るということ、そして、国を被告とすること、そして、訴えを提起することができる期間を選挙訴訟と同様に三十日以内に限ること、さらに、最高裁のみの一審制とすることを一案として検討を進めることが適当ではないかと考えております。 ただ、選挙の制度や運用等という話になりますと、所管としては、国会では政治改革特別委員会、政府では総務省が中心に取り組んでいく事項になりますので、私たち憲法審査会としては、その議論を見守りながら側面から支援をすることが適切ではなかろうかと思います。

本日は、国民投票法におけるＣＭ等の規制に関しまして、今後の論点整理に資するよう、今までの憲法審査会での議論を整理し、述べさせていただきます。 第一に、ＣＭ規制の問題は、これまでも国民投票をテーマに何度も自由討議を行いましたが、民放連、日本インタラクティブ広告協会といった業界団体や憲法学者を参考人招致いたしまして意見を聞いた上で、議論を深めてまいりました。

しかし、最大公約数を得るという意味におきましては、やはり、国会機能の維持という点をもう少し議論を進めて、具体的な国民への発議につながっていければというふうに考えております。

客観訴訟ではお手盛りに、不十分だという意見もありますが、選挙困難事態の認定というのは、政治部門である内閣と国会、これが責任を負うべき政治的な判断でありまして、お手盛り防止については、国会の議決の要件が衆参両院共に三分の二と、多数とすることによって担保できるのではないか。

五月三日は憲法記念日でありまして、各党の主張を拝聴させていただきました。 朝日新聞が報道した中で、憲法改正での世論調査という記事がありました。

まず、玉木委員の、緊急事態条項という呼び方はやめた方がいい、国会機能を維持と位置づけるべきとの御意見、おっしゃるとおりだと思いますので、今後皆さんと協議をしたいと思いますが。 自衛隊のシビリアンコントロールを考えても、やはり国会の機能を切れ目なく維持していくということは極めて重要なことでありまして、選挙が困難なときにおいても議員の任期の延長ができるようにしておくということは必要なことだと思います。

そこで、起草委員会をつくるべきだという御意見もありましたけれども、幹事懇談会の場で、多くの会派の間で合意が得られる、まず、緊急事態における国会機能維持を中心とした緊急事態条項について起草委員会をつくりまして条文作成作業が進めていかれるように、この場をかりて、各会派に御提案を申し上げます。 憲法は国民のものでありますから、反対の立場の御意見もございますが、その方の意見も大変貴重でございますので、是非、御参加をいただきまして堂々と御意見をお述べになっていただきまして、各党で協議をすることが肝要だというふうに思います。

本日から国会で憲法議論の実質的な協議が開始されますが、これまでの議論の到達点につきまして述べてみます。 第一に、緊急事態条項、特に国会機能維持についてです。

まず、これまでの議論の到達点につきましては、何といっても議論が大きく進んだのは、緊急事態条項、特に議員任期延長を始めとする緊急事態における国会機能維持についてであります。 すなわち、第一に、議論の出発点として、参議院の緊急集会、これにつきましての一時的、限定的、暫定的な位置づけに照らして、長期の選挙困難事態において二院制国会の機能を維持する方策が必要であるということ、第二に、そのための方策として、まず議員任期延長が必須であるということ、第三に、そのほか、閉会禁止、解散禁止なども必要であるということにつきましては、完全に意見が一致をしております。

なお、任期延長を定めたとしても、国会を召集するいとまがなかったり、機能不全に陥るというのはあり得るわけでありますので、これは必要ではないかという意見でございます。 それから、本庄委員の自衛隊に対する御質問、御意見ですが、日本国憲法では、誰がどのように国を守るかという国防規定が欠落をしております。

本日は、先週の海外調査報告を踏まえ、憲法改正の現状、そして緊急事態条項、そして国民投票の在り方、この三点について、私の所感を申し述べます。 まず、憲法改正の現状につきまして、私も参加いたしましたが、二〇一七年の海外調査の際に英国のキャメロン元首相が強調されていた、国民投票において国民の分断を生んではならない、国民投票は政権に対する信任投票にすり替わりがちという点が今回の海外視察、調査においても改めて確認をされましたが、国民投票が必須の手続となっている我が国の憲法改正では、特にこの点を念頭に置いて議論を進める必要があると改めて痛感をいたしました。

国が地方に命令して統制、制御する権限を、やはり憲法でその手続を明確にしておかなければ、しっかりとした法律の審議にならないのではないでしょうか。 自民党は、大規模地震など異常で大規模な災害が発生した場合の特例として、国会議員の任期延長や政府の権限を一時的に強めることを目指しておりますが、これはあくまでもたたき台でありまして、それぞれの党が憲法の改正や必要性について今議論すべきでございます。

本日、先ほど各会派の御意見を伺いましたが、憲法改正で必要な事項として、地方分権、そして地方自治のあり方、これは公明党、維新、民進党から述べられましたけれども、この点におきましては自由民主党と共通の認識があります。 そこで、全国で地方創生の取り組みが進められておりますが、現行憲法には地方自治に関する規定や記述が少ないために、みんな霞が関を向いて行政をしており、我が国は依然として中央集権が強く、地方分権が進んでいないと感じております。

まず、憲法の国会議員の任期、また解散に伴う総選挙の期日の規定に関しては、大規模な災害が起きた場合などを想定した特例を設けるべきであると考えます。 これまで明らかになっている政府の見解によりますと、国会議員の任期や解散に伴う総選挙の期日は憲法に定められているため、立法措置で延期することはできません。

本日は、憲法制定の経緯と憲法公布七十年を振り返って、これまで憲法の果たしてきた役割と、今後審査会で議論するべきテーマなどにつきまして、自由民主党を代表して意見表明をいたします。 日本国憲法は、ことし十一月三日に公布七十周年を迎え、来年五月三日には施行七十周年を迎えます。