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石井正弘議員と国会機能維持と合区解消

自民・衆議院。2017年12月6日から2021年5月20日まで、8日・3つの会議で、質疑17件。

石井正弘議員の記録のカード

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質疑の一覧

新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。

2021年5月20日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号石井正弘自由民主党・国民の声

また、地方六団体や三十五もの県議会におきましては、二県合区の解消と、各都道府県から少なくとも一人の参議院議員が選出できる制度につきまして、強く要請がなされているところであります。 憲法改正に触れられましたけれども、この憲法改正ができますれば、合区を解消して、全ての都道府県から少なくとも一名の参議院議員が選出できるようになる、このように考えておりますが、まずは、参議院改革協議会におきまして、参議院の役割や在り方を踏まえた選挙制度につきましてしっかりと議論をしていきたい、このように考えているところでございます。

2021年4月28日参議院 憲法審査会第1号石井正弘自由民主党・国民の声

本日、本審査会においてようやく憲法論議が行われるに至りました。 まず、憲法改正について申し上げます。

2020年6月17日参議院 憲法審査会第1号石井正弘自由民主党・国民の声

私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました憲法審査会会長林芳正君不信任の動議に対し、反対の立場から討論いたします。 自由民主党・国民の声は、憲法に関わる諸問題について、審査会の場において大いに議論すべきとの立場であります。

2018年7月17日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

我が党は、そもそも、憲法改正によって合区を解消して、少なくとも各都道府県から一名を選出することができるようにする必要がある、このように考えているところでございまして、選挙区定数を増加し続けるようなことを予定をしているところではございません。

2018年7月17日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

憲法改正の私どもが提案しておりますイメージ案の中においての御質問を頂戴いたしました。 私どもは、憲法四十七条、これを改正をいたしまして、原則的な規定といたしまして、投票価値の平等の要請につきましては、人口を基本とする、こういう規定を置く一方で、人口だけではなく、行政区画、地域的な一体性、地勢等の要素も総合的に勘案して選挙区等を定める旨の規定を置くということをイメージとして考えております。

2018年7月17日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

二十九年の最高裁判決が、御案内のとおり、今、最大格差二・九七倍、選挙当時では三・〇八倍、この定数配分規定を合憲としたわけでありますけれども、その背景として、一つには、参議院議員の選挙制度の仕組みについて、都道府県を一つの要素として考慮するということは認めつつも、今回、合区というこれまでにない手法を導入をいたしまして、二十四年と二十六年の最高裁判決の趣旨に沿って格差の是正を図ったということにつきまして評価をしているということ。 二十六年最高裁判決について、最大格差四・七七倍を違憲状態とされたということからいたしますと、合区を導入して縮小させた投票価値の格差を、合区を解消して四倍台に拡大をさせるということにつきましては、違憲、違憲状態となる、このように判断されるおそれは否めないのではないかと私どもは考えているところでございます。

2018年7月17日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

四県二合区ということについての御地元の強い御意見というものを今御紹介があったわけでございますが、実際に、おっしゃるとおり、選挙をやってみますと、対象県におきましては投票率が低下をする、そして、合区反対といったことなどが書かれました多数の無効票が出る、こういったようなことでありまして、合区への不平等感、不満感というものが地域から際立ってまいりました。 先ほども御答弁させていただきましたが、地方公共団体からのこの合区解消に関する決議、あるいは多くの県議会の方からの意見書、こういったことから、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、こういった地方の強い声、これに応えるためにも、時間がなくなってまいりまして憲法改正等々のいとまがないといったこともありまして、早急に、次回の選挙までにこういった声に応えていくという必要がありまして、今回のような法案を提出し、埼玉県の選挙区定数を…

2018年7月17日衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

さきの参議院選挙で初めて導入されましたこの合区につきましては、合区解消を求める地方公共団体の皆さん方の決議がありましたし、これに加えまして、現時点では、三十五もの県議会におきまして、都道府県を単位とする区域で選挙された者の国政参加を求める意見書等が採択されているというところでございます。 この合区解消の声、これに、地方の声に応えるために、単純に合区解消するような公選法の改正を行った場合におきましては、現時点で三・〇七倍となっております選挙区の最大格差というものが四倍以上、具体的には四・一八七倍となる、従来の状態に逆戻りさせるということになりまして、違憲状態、このように判断されることは、おそれは否めない、このように考えるものであります。

2018年7月9日参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

同時に、地方六団体からの合区解消に関する決議、あるいは県議会、三十五もの県議会で採択されました意見書、こういったところに示されておりますとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む、こういった地方の声にどう応えるかということも重要な観点だと、このように考えております。 こういった中、我が党は、合区対象県を拡大させずに、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、埼玉県の定数を二増、そして最大較差は三倍未満の二・九八五倍に是正するということにしたところであります。

2018年7月9日参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

同時に、地方六団体で行われました合区解消に関する決議、あるいは現時点で三十五もの県議会で採択されました意見書、これを受けまして、都道府県単位の地方の声を国政に届けるとともに、現代社会における民意の多様化、これにも対処しようとするものであります。 こういったことから、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉選挙区の定数を二増加をし最大較差を三倍未満にとどめますとともに、現状二つの合区があることなどを踏まえまして比例区の定数を四増することとしたところであります。

2018年7月9日参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

同時に、地方公共団体の合区解消に関する決議、あるいはまた、現時点におきまして三十五もの県議会で採択された意見書の中には全会一致というところも幾つかあるわけでございますが、こういった中で、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声、これにどのように応えていくかと、こういう重要な観点もあるところでございます。 合区解消の問題、これも真剣に議論をしているところでございますけれども、憲法改正の問題、なかなかこれが時間的な制約もあって難しい現状の中で、我が党は、合区対象県を、これを拡大させずに、今回一票の較差が再び以前のように大きくならないように、埼玉県の選挙区、これを定数を二増加させるといったことで三倍未満に是正する。

2018年7月9日参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第6号石井正弘自由民主党・こころ

総理の憲法解釈、認識等がどうであるのかといった点も今お尋ねがあったわけでございますけれども、参議院は各都道府県から少なくとも一人の参議院議員を選出できるようにするために憲法改正をしてほしいと、こういう地方からの要望がありまして、現在でもそういう御要望があるという事実がございます。 そういう意味におきまして、総理は党首討論の中で、一県に一人の代表は必要であるという声も地方から強いという中においてどのように解決をしていくかということ、これが大切だということを発言をされているものと承知をしているわけでございますが、憲法解釈との問題でいけば、四十三条におきまして、御案内のとおり、国会議員は全国民の代表であると、こう規定しております。

2018年7月6日参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第5号石井正弘自由民主党・こころ

同時に、地方六団体で行われました合区解消に関する決議、現時点で三十五もの県議会で採決をされております意見書を受けまして、都道府県単位の地方の声を国政に届けますとともに、現代社会における民意の多様化にも対処しようとするものであります。 そのため、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉県選挙区の定数を二増加し、最大較差を三倍未満にとどめますとともに、現状二つの合区があることなどを踏まえまして、比例区の定数、これを四増することとしたところであります。

2018年7月6日参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第5号石井正弘自由民主党・こころ

同時に、その後、地方六団体の合区解消に関する決議、あるいは現時点で三十五もの県議会で採択されました意見書に示されておりますとおり、都道府県単位の地方の声を国政に届けられる選挙制度を望む地方の声、これにどう応えるかという点も重要であると存じます。 その中で、我が党は、合区対象県を拡大させずに、一票の較差が再び以前のように大きくならないように、投票価値が最も軽くなっております埼玉県選挙区の定数を二増加し、選挙区間の最大較差を三倍未満の二・九八五倍に是正することとしたところであります。

2018年7月6日参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第5号石井正弘自由民主党・こころ

こやり議員御指摘のとおり、この合区につきましては、これを解消してほしいという切実なる地方の声が多く寄せられているところであります。 こういった中で、最大較差を是正する方策として合区を拡大していくということは、これは避けるべきものであると考えております。

2018年2月21日参議院 憲法審査会第1号石井正弘自由民主党・こころ

私は、参議院の合区解消の問題と地方公共団体の問題につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 ただ、この合区解消の問題につきましては、冒頭、岡田直樹代表幹事より、詳細に、また明確にお話がございましたので、重複のところは避けたいと考えているところでございますけれども、この問題が全国知事会からも強い要望がありまして、一部の県は慎重意見もあったようでありますけれども、全体としては、是非この合区解消問題、真剣に取り組んでほしいという決議があり、そしてまたもう一つは、それに関連して、広域的な自治体という規定を九十二条に設けるということにな…

2017年12月6日参議院 憲法審査会第1号石井正弘自由民主党・こころ

私は、参議院の合区解消の問題、そして、これと関連いたしますけれども、地方自治の本旨の具体化、これにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。 初めて合区選挙が実施されました二十八年七月、この参議院選挙、これを受けまして、六団体からは次々にこれに対しましての合区解消とか、あるいは参議院の選挙制度改革に関する決議が行われてまいりました。

数えているのは「国会機能 維持」「議員任期 延長」「任期延長 改憲」「任期延長 憲法」「選挙困難事態」「合区 解消」「合区解消」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。

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