山田賢司議員と国会機能維持と合区解消

一部正しくて全体がというところでちょっと反論させていただくと、もちろん、選挙困難時における議員任期の延長、これだけで提出するのであれば、もう議論は集約しているので、さっさと起草委員会なりそういうものにした方がいいと。

本日につきましては、まず、長い間議論をしてきて、緊急時における選挙困難事態、議員の任期延長につきましては、反対もあろうかと思いますが、賛成、反対、いずれの会派も立場ははっきりしていると思うんですね。 他方で、では何のために議論しているのかというと、改正原案を出すときに、この議員任期延長だけでよいのか。

まず、三会派の案では、任期の延長が必要な要件として、衆参の選挙の実施が七十日を超えて困難な事態としていらっしゃいます。 私は、衆参いずれも、任期到来に当たって選挙の実施が困難と見込まれる場合には、任期到来日以降の延長を是非規定しておく必要があるのではないか、これが国会の機能維持に資するのではないかと考えます。

確かに、議員任期の延長だけかという思いは私も持っておりますので、緊急政令の必要性あるいは解散の禁止、こういった論点についても、是非、立憲民主党さんとしての改正案を御提示いただいて、御議論に参加していただきたいと思います。

であれば、法律事項であれば、これは憲法審査会の議論ではなくて、民法の改正という観点から、例えば法務委員会等で議論していただければというふうに思っています。 なぜこの話をしているかというと、重要な論点であります、重要な論点なんだけれども、いろいろな問題提起をされるんだけれども、いざ、憲法の改正の条文、憲法改正草案を作ろうとなったら、いや、こういう論点がある、まだまだ議論が必要だといって全く進まなくなっていることに、我々自由民主党自身ももどかしい思いを持っております。

緊急時の国会機能維持に関しまして、先週、逢坂委員は、緊急時にも選挙ができるような工夫を最大限行うことが必要だとおっしゃっておられます。 それが、まさに今我々が手当てしておくべきだと言っている、緊急時における国会機能の維持です。

これまで、当審査会におきまして多くの議員が、具体例も挙げつつ、緊急事態、まあ、選挙困難事態における議員任期の延長を中心とした国会機能の維持の観点から論理的な御意見を述べられ、少なくとも五会派の間では、この点に関する憲法改正の必要性についての認識が共有されているものと承知しております。 続いて、憲法九条改正に関して、先週、立憲民主党の奥野委員から、自衛隊が憲法違反と考えている国民はおおむね一割程度、立法事実はないと言ってよいとの御発言がありましたが、これに関して違和感を覚えます。

まず、日本維新の会、国民民主党、有志の会が緊急事態における国会の機能維持に関して条文案を出されていることを歓迎いたします。 実は、自由民主党も、緊急事態対応、自衛隊明記、合区解消、教育の充実といった四項目につきまして、議論のベースとなるように、既に条文イメージ、たたき台素案を発表しております。

また、選挙の繰延べ、議員任期の延長についての必要性もおおむね認識が共有できつつあるのではないかと存じます。 緊急政令を設けるというと、私権制限、個人の権利を制限する統制的な意味合いで受け取られることがありますが、実は、私権制限自体は憲法の問題ではなく、法律の問題だと考えております。