吉田忠智議員と国会機能維持と合区解消

他方、合区については、投票率の低下、無効投票、白紙投票の増加など民主制の根幹に関わる弊害が明らかとなるなど、制度として限界に至っており、その不合理は解消されるべきと考えます。 そして、我が会派は、そのための取組として、憲法改正の手段にはよらず、歴代の最高裁判決が繰り返し示している一票の較差と国会裁量に関する基本論理に基づき、まずは参議院が国民のために果たすべき衆議院とは異なる独自の機能や役割、すなわち参議院の在り方論の検討を求め、議長の下の参議院の改革協議会ではその実施が決定されているところです。

会派を代表して、憲法に対する考え方を申し上げます。 今年は戦後八十年ですが、かつての全体主義と軍国主義がもたらした世界史にも例のない甚大な戦争の惨禍の反省に基づき制定され、今日までの我が国の発展の礎となった日本国憲法の真価をしっかりと正当に評価しなければならないと考えます。

衆議院では、去る十二月一日の憲法審査会において、十一月十日、十七日、二回の審査会での緊急事態における議員任期延長に関する主な発言について、論点整理が衆議院法制局長から読み上げられました。 この論点整理なるものは、衆議院憲法審査会幹事会での議を経たものではなく、自由民主党の筆頭幹事から衆議院法制局に個人的に依頼されたものであり、憲法審査会の議論を既成事実化し、ミスリードするものであり、極めて問題です。