国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

参議院の選挙制度については、定数配分規定が違憲状態である旨の平成二十六年最高裁判決を踏まえ、平成二十七年に四県二合区を含む較差是正のための議員立法が成立をし、その後、平成三十年に定数の見直しや特定枠制度の導入等を内容とする議員立法が成立したものと承知をしております。 参議院の合区については、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえ、解消に向けた意見があることも承知をしております。

次に、参議院の合区という問題ですね、選挙区の問題についてお伺いしていきたいと思います。 この合区というのは今、徳島・高知、鳥取・島根の二つ、二か所といいますか、四つの県において行われておるわけですが、これは言うまでもなく、県単位で地方選挙区が決まっている制度、参議院の地域代表的な性格からくるその選挙区の制度の大きな例外となっていると思います。

日本は、議員一人当たり人口、まあアメリカは非常に多いところでございますけれども、非常に、海外で見るとむしろ国会議員の数は少ないということ、そして下院でさえ、イギリスで五倍以上、フランスで二・四倍、カナダで約五倍といったことで、一票の価値の考え方というのは様々なんだということで、もっと憲法や法律に向き合う必要があるなと考えております。 そして、あえて反発を恐れず、勇気と真心を持って話しますが、合区の私が歴史的、社会的、政治的に異なる対等な二県を平等に、そしてきめ細かく見るのが困難なように、四百万から千四百万人まで増えちゃった、このもはや九百七十人もいる東京二十三区、都知事の対応レベルを超えていると思います。

地方の人の流れを一極集中を解消して増やしていくためにも、なかなか、まち・ひと・しごと本部、そして田舎の県や市町村が幾ら頑張っても、東京都を始め東京に集中する政府機関、大企業、大学が後ろ向きでは遅々として進まないと懸念しております。 続きますけども、平成二十八年の参議院選挙から合区が導入され、鳥取、島根、徳島、高知の四県は二県で一人前、一県では半人前という地方をばかにした地方軽視の政治が一層鮮明になり、今般、衆議院の小選挙区の十増十減、比例も合わせれば十三増十三減、東京は七増えるという見直しが行われようとしており、更に地方軽視、地方の声が一層届きにくくなる事態になろうとしております。

憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について（案） 衆議院憲法審査会 国会は、国の唯一の立法機関であるとともに全国民を代表する国権の最高機関であり、いかなる事態においても、その機能を果たすことが求められている。 憲法審査会においては、「新型コロナ感染症がまん延し、国会議員が議場に集まれなくなる、開会も議決もできない」という、いわゆる緊急事態等が発生した場合の国会機能の維持の一環として、憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について議論を行った。

今日を含めて四回の審査会での議論を通じて、緊急事態における国会機能の維持という観点から、憲法五十六条一項に言う「出席」について、例外的にオンラインによる出席も含まれるということが大方の御意見であったというふうに思います。 緊急事態における国会機能の維持という観点からは、今このオンライン国会の議論を進めてまいりましたが、今日も何人かの委員の皆さんから御意見がございました国会議員、衆議院議員、参議院議員の任期の問題、これについて、やはり私は今後議論を進めていくべきではないかというふうに思っております。

核共有は明らかに必要最小限度の防衛力を超え、憲法九条に反していると私は考えます。 その上で、本日の本題である憲法五十六条第一項の「出席」とオンライン審議についての私の考え方を申し述べたいと思います。

今週も憲法審査会が定例日に開催されること、心から感謝申し上げますとともに、発言の機会をいただき、感謝申し上げます。 憲法審査会として、何らかの形でこの間の議論の取りまとめ、さらには報告を行い、国会の運営としての具体的な議論、これにつなげていくべきと考えるところであります。

そうした議論を踏まえまして、昨日、公明党でも、憲法調査会を党で開催をいたしまして、議論を行い、また意見の集約も行わせていただいております。 まず第一に、緊急事態における国会機能の維持についてであります。

今週も無事、憲法審査会が開催されたことは大変喜ばしいことで、各幹事の御努力に敬意を払うものであります。 今回、オンライン審議という具体的なテーマを集中的に討議して、憲法審査会として一定の取りまとめがなされることは大変大きな意義があり、画期的な運営だと思います。

私がオンライン審議の実現を求めてきた理由の一つは、もちろん新型コロナもあるんですが、新型コロナ感染症の感染拡大を防止しつつ国会の機能が損なわれないようにすること、また、大災害などで交通網が寸断された場合に国会の機能を維持することであります。 ここで言う国会機能の維持というのは、定足数を確保するということ以上に、一人でも多くの議員が表決権を確保できるようにすることであると考えています。

憲法五十六条一項の「出席」の概念に関する問題について、本日で四回目となる討議を続けてきました。 憲法の条文についての具体的な議論を深められましたことは誠に喜ばしく、審査会の運営に当たる与野党の幹事会メンバーに敬意を表したいと存じます。

ただ、やはり、国会なり議院の意思決定に関わる問題でございますので、憲法解釈上の疑義を残す形で行うのは当然好ましくないであろう。 二番目でございますが、緊急時の国会議員の任期延長についてということでございますが、国会議員の任期は憲法に規定がございまして、これは私、さっきお話しした筋で申しますと、解釈の余地がないはっきりしたものでございますので、延ばそうとすれば、当然、例外規定が必要だということにはなってくるだろう。

憲法審査会幹事の一員として、まず心より御礼を申し上げます。 今回の憲法五十六条一項に関する集中討議は、日本国憲法の具体的な項目に対し議論を深め、憲法審としての方向性を整理する、この点におきましてこれまでにない画期的なことであり、本日の参考人質疑の意義というものは極めて深い、このように考えております。

本日の質疑では、憲法五十六条の「出席」はオンラインによる審議への参加を含むのかについての私の見解を述べるように求められたと理解しております。 オンライン出席を憲法五十六条の制度として設置することに対しましては、私は重大な疑念を払拭し得ないでおります。

私は、皆様の意見をお聞きしながら、少なくとも、当憲法審査会で合意できる範囲として、相当その範囲が明瞭になってきたのではないかというふうに思っております。 それは、すなわち、憲法審査会として、緊急事態における国会機能の維持という観点から、少なくとも、憲法五十六条一項の定足数を確保することが困難若しくはそのおそれがある場合には、例外的にオンライン国会、オンラインを通じて議事に参加し議決ができるとすることは憲法五十六条一項の下でも許容される、反しないということについては、ほぼ私はこの審査会として合意できるのではないかというふうに感じました。

社民党は、予算委員会審議中の憲法審査会開催という実績づくりと既成事実化には明確に反対をいたします。 これら予算委員会での多岐にわたる議論は、いずれも憲法が保障している国民の権利実現と直結をいたします。

国権の最高機関である国会で、国民の代表として国家の基本法である憲法改正の議論をすることは、国会議員としての最大の責務と言っても過言ではありません。 さて、憲法五十六条一項の「出席」について、機能的に拡張解釈し、コロナ禍においても対応できるよう衆議院規則の改正等で措置すべきとの意見が述べられました。

丁寧で包括的な議論ももちろん必要なんですけれども、今なお新型コロナウイルスの感染は拡大しており、議員や秘書、そしてスタッフ、国会の職員の皆さんにおいても感染者や濃厚接触者が急増した場合に、国会機能が維持できなくなるという危機感を共有して議論を進めることが大切だと思います。 具体的に言えば、憲法五十六条一項における「出席」の概念について、この場で整理をし、それを審査会の意思として森会長から衆参の議長に対して示していく、これを最終的な審査会のゴールとして求めていきたいと思います。

今国会から憲法審査会に所属させていただいております。 その際にまさに問題となりましたのが、この憲法五十六条の規定ということでございます。