舞立昇治議員の質問と、政府の答弁

地方の人の流れを一極集中を解消して増やしていくためにも、なかなか、まち・ひと・しごと本部、そして田舎の県や市町村が幾ら頑張っても、東京都を始め東京に集中する政府機関、大企業、大学が後ろ向きでは遅々として進まないと懸念しております。人材、食料、エネルギーを供給してきた地方が倒れ、その役割を果たせなくなっていけばやがて東京も倒れることを、また、東京の企業、住民にとっても、地方分散を図ることは人口減少や社会保障問題、多様な人生設計の実現など、あらゆる面で良い効果があることをもっと理解していただきたいというふうに考えております。

その上で、委員御指摘の諸外国の状況でございますが、それぞれ憲法の規定などの相違があるため一概に比較はできませんが、幾つかの国について申し上げると、上院、下院合わせた議員一人当たりの人口については、日本が約十七万八千人であるのに対し、アメリカは約六十一万五千人、ドイツは約十万四千人、フランスは約七万人、イギリスは約四万三千人となっております。また、下院における選挙区間の最大較差については、日本が二〇二〇年国勢調査による人口で二・〇九六倍であるのに対し、先ほど述べた四か国のうち、最も大きいイギリスは二〇一九年総選挙時有権者数で五・二六倍、最も小さいドイツは二〇一五年十二月三十一の人口で一・六一倍であるものと承知をしております。我が国の選挙制度について申しますと、衆議院、参議院共に定数配分規定が違憲状態である旨の最高裁判決や衆議院議長の下に設置された調査会の答申等を受け、累次の議員立法により較…