舞立昇治議員の質問と、政府の答弁

日本は、議員一人当たり人口、まあアメリカは非常に多いところでございますけれども、非常に、海外で見るとむしろ国会議員の数は少ないということ、そして下院でさえ、イギリスで五倍以上、フランスで二・四倍、カナダで約五倍といったことで、一票の価値の考え方というのは様々なんだということで、もっと憲法や法律に向き合う必要があるなと考えております。これは、各党会派の議論に委ねられますので総務省に幾ら言っても仕方ございませんけども、都道府県間、都道府県の間、市区町村間でここまで拡大した人口や財政力の格差を是正するために総務省が果たす役割は大きいので、残りの問題はこの問題に当てたいと思います。都道府県間の格差に焦点を当てますけども、都道府県の人口格差、御案内のとおり、最大は東京都の千四百万人で、最小は鳥取県の五十四万人です。

まず、私から第三十三次地方制度調査会についてお答えをさせていただきます。総務省におきましては、これまでも、都市部から地方への人の流れの創出や地域経済の活性化などを通じて、過度な東京一極集中の是正に向けて取り組んできたところでございますが、第三十三次地方制度調査会におきましては、岸田総理より、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展や新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があったところでございます。今般の感染症対応をめぐっては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されております。また、社会全体のデジタル変革が進展する中で、地方行政の在り方についてもデジタルを前提としたものへと変…