国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

私の地元、先ほどもございましたが、七六％合区反対となっているほか、全国知事会始め地方六団体、そして全国三分の二以上の県議会において合区反対の決議なり都道府県代表を要望している。 是非とも、既に深刻な実害が生じていて最も緊急性が高い合区解消を是非憲法改正の最初のテーマの一つとして御議論いただくようお願い申し上げまして、私の意見を終わります。

最高裁は、投票価値の平等は憲法上の要請であるとしていますが、その判断枠組みは、投票価値の不平等状態が国会の裁量権の限界を超えているか、合理的期間、相当期間の間にこれを是正する措置を講じないことが立法裁量の限界を超えるか否かという二段階であります。 憲法審査会事務局の四十三ページにあります。

地域が持つつながりの意味に目を向ける憲法学説というのが本当に少ないというふうに思いますので、充実を願いたいと思います。 全国知事会を始め地方六団体がその早急な解消等を求める決議を行っております。

合区につきましては、国に最も近い広域の地方公共団体として憲法より長い歴史で定着した平等な都道府県制度の下、県単位で育んできた民主的な政治や地域の一体性を無視され、特定の県のみ一人の代表すら出せないことに対して、私の地元鳥取や島根では、地方切捨てや参政権の侵害、逆に法の下の平等に反するといった不平等感が高まっております。 合区解消については、衆参の役割の違いをより鮮明化するとか、較差縮小に焦点を当てた技術的な是正策など、法改正でも確かに可能であり、国民投票にさえかけられないまま合区の実害を放置し続けるよりも、仮に期限を切って各党で真剣に議論して一定の結論を出し、法改正によって最高裁に立法府の意思を示すことができるのであれば、合区当事者の私としては賛成したいと思っています。

参議院選挙の選挙区の合区問題について意見を述べます。 参議院議員の選挙制度は、投票価値の平等を求める憲法十四条一項、選挙権を国民固有の権利とする十五条一項、国会議員が全国民の代表であるとする四十三条一項など、憲法の要求を満たすことが求められます。

合区について、会派として意見を述べさせていただきます。 合区によって地元の声を反映できない県が存在することは不平等だという見解があります。

判決では、投票価値の著しい不平等状態が生じていたと断じ、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ、できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる不平等状態を解消する必要があると指摘されました。 法理として、最高裁は、一、憲法は投票価値の平等を要求している。

合区問題について考えるときに、なぜまず合区が誕生したのかという経緯を確認しなければならないと思います。 しかし、成案を得ることはできず、平成二十七年に、いずれも合区を含む二案が国会に提出されて、現行の鳥取・島根、徳島・高知の四県二合区が生まれたというのがその経緯です。

憲法審査会岡崎事務局長と川崎法制局長の実に的確な御報告に感謝を申し上げ、本日は合区問題について持論を申し述べます。 平成二十七年の公職選挙法改正で、島根、鳥取、また徳島、高知という四県による二つの合区が導入をされました。

私からは、参議院定数訴訟における一連の最高裁判決について、これまでの動向を概観しつつ、本日のテーマとの関係から、合区制度の導入や都道府県を選挙区単位とすることに対する裁判所の判断について御説明させていただくとともに、定数較差の現状等について、簡単ではありますが触れさせていただきたいと存じます。 その後、合区制度導入後に施行された平成二十八年と令和元年の選挙について、最高裁はそれぞれ合憲の判断をしています。

国政選挙、国会議員の身分に関することなので、政府答弁としてはもうそれが精いっぱいで、僣越なのでちゃんとした答弁は逆に言えばできないと、また憲法問題でもあるからできないということだというふうに思います。 また、首都直下地震では、最大で衆議院で百十一人に、また参議院で六十三人に影響が出るということでありまして、これを私はしっかり受け止めましたけれども、しかし、防災大臣として、防災に関しては責任を持って当たりますが、国政選挙、任期延長、憲法問題については責任を超えておりますので、平成二十七年の十月に官邸に、これは憲法問題であるから検討してほしいということを申しました、依頼しました。

憲法では、衆議院議員の任期を四年、参議院議員の任期を六年と規定しており、任期が満了するときは、公職選挙法の定めるところにより、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十四条第一項の規定により、解散の日から四十日以内に衆議院議員の総選挙を行うこととされています。 一方、国政選挙に当たっては、憲法に照らして、これまで政府は、国政選挙の期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものと考えるという答弁に終始してきています。

前回、大型連休前の憲法審査会は、異例の本会議散会後の開催となりました。 公選法並びの三項目の憲法改正国民投票法改正案を本審査会で審議入りさせるため本会議での趣旨説明を省略する、いわゆるつるしを下ろすための議院運営委員会をもっての審査会開会となりましたが、議運では、与野党合意を見ないまま採決が行われました。

また、議員の任期延長についても、手続面などでまだ若干の開きはあるものの、議論を絞り込んでいけば合意を得られるのではないでしょうか。 専門的な知見あるいは過去の経験に基づいて、万が一の状況を想定した上で、国民の声がじかに届く国会の機能を維持することです。

憲法審査会においてオンライン国会についての解釈の取りまとめができたことは画期的だと思いますけれども、コロナ禍で明らかになったほかの憲法上の課題についても優先的に議論し、速やかに一定の結論を得るべきだと考えます。 特に緊急事態条項、とりわけ議員任期の特例延長の必要性については、本審査会でおおむね合意が得られていると考えますので、具体的な改正案について議論すべきと考えます。

今週も憲法審査会が開かれることを素直にうれしく思っております。 今通常国会において現在の我が国を取り巻く情勢に応じた憲法論議が行われていることは、まさに当審査会が国民の負託に応えて機能しているものと受け止めています。

御指摘のように、安全保障についてもう一度ここで立ち止まって考えることは私も必要だと思いますし、防衛力も必要に応じて整備していくことは必要だと思いますが、しかし、それが直ちに憲法改正に結びつくのかというところに、非常に違和感を覚えます。 多くの国民の方に自衛隊を憲法に明記することについて聞くと、賛成という方が多いんですが、しかし、これは法律の意味が変わってくるんですね。

出席に関する議論を中心として、憲法に対する考え方、並びに今後の憲法審査会の進め方について意見を表明をいたします。 前国会まで長らく開かずの扉で固く閉ざされてきた当審査会において、憲法第五十六条第一項を中心に条文についての具体的な議論が深まったことは一定の評価をいたします。

会派を代表して、憲法第五十六条一項に定める出席を中心に意見を述べさせていただきます。 新型コロナ感染症のパンデミックは、国会機能の維持と審議、表決の在り方について再考を迫るものとなりました。

まず、今国会において、憲法に対する各会派による意見表明、続いて、憲法第五十六条第一項の出席の概念とオンライン出席について、さらに、二名の参考人からの意見聴取と質疑応答、事務局側からの論点整理に関する説明など、参議院憲法審査会が円満に開催されてきたことを大変うれしく思っております。 ウクライナは憲法により緊急事態時の国会議員の任期延長が規定されていますが、有事の際にも立法機能を維持することの重要性が改めて示されたものと考えています。