山谷えり子議員の質問と、政府の答弁

国政選挙、国会議員の身分に関することなので、政府答弁としてはもうそれが精いっぱいで、僣越なのでちゃんとした答弁は逆に言えばできないと、また憲法問題でもあるからできないということだというふうに思います。受け止めました。平成二十七年四月、私が防災大臣を務めていたときですけれども、シミュレーションをしてくださった代議士がおられまして、非常に詳しい丁寧なシミュレーションでございました。それによりますと、南海トラフのようなケースは、最大ケースで選挙の実施が困難となる選挙区が衆議院で百三十五人、参議院で七十一人に影響する。

総務省の政府参考人から答弁があったとおり、現行憲法の下では、大規模災害が発生した場合に、国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものとなっております。したがって、これを前提として公職選挙法の下で選挙が執行されることとなると考えております。いずれにしても、憲法上の問題につきましては、憲法審査会において各党各会派で御議論をいただくべくものと考えております。