国会機能維持 改憲の国会答弁と質疑

特に合区選出議員の皆様が、その広さとまた様々な地域事情がある中で、御苦労しながら地域の声を背負って国政に届けていただいているということは十分に承知をしております。 やはり、人口減少や一極集中が進む中で、地方の声をいかに国政に反映していくかというのは我が国の民主主義に関わる重要な課題ですから、そのような問題意識から、改憲項目として合区解消が議論されているものと認識しております。

働き方改革につきましては、私から厚生労働大臣など関係大臣に対して、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行うことについて指示をしたところです。 憲法改正についてお尋ねがございました。

御指摘の合区の解消につきましては、令和六年六月の参議院改革協議会の選挙制度に関する専門委員会の報告書においても、合区の弊害は共通認識としてあり、合区の不合理は解消すべきとするが大勢であるとされ、今後もこうした視点を踏まえまして、同協議会において議論して、参議院の皆さん方で議論を進めていただけたらと思います。

また、国会機能においても、国会で御議論いただいた上でバックアップを備えていく。 こうして、いざ首都東京で大きな災害が起こったときに、直ちに日本の国家社会機能が維持できるような形でバックアップ体制が進んでいくということになると思います。

例えば、既に衆参の憲法審で確認もされている国民投票広報協議会の規程整備と所要の法改正を行う必要があります。 もとより、我が会派はこの間、衆議院憲法審の毎週開催の下の任期延長改憲、自衛隊明記、九条改憲、合区改憲に明確に反対をしてまいりました。

ちょっと時間の関係があるので、改憲の内容について質問いたします。 議員任期の延長改憲について、維新の馬場提案者に質問させていただきます。

自民党は、憲法改正を行う際の最重要事項四項目の一つにこの合区解消を掲げ、抜本的解消のためにメーンとして考えているわけでありますが、参議院の権限を弱めるのではなく、地域の意思を国政に反映させる機能を強化するといった方向性で参議院改革を進め、二院制の意義を高めていくことにより、法改正で投票価値の平等と都道府県単位を選挙区とする選挙制度を両立させることは可能という考え方についてどうお考えか、お伺いいたします。

また、一つあるとすれば、都道府県というふうなものをどう位置付けるかといったことをより明確にするというふうなことなどがあるのかもしれないんですが、ただ、そこ自体をいじっても、合区というふうなものが解消されるかどうかというのは、ちょっと私としても別問題なのかなと思っております。 もちろん、今の実は憲法の規定ですと、地方自治に関して非常に法律にいろいろ委ねていて、様々な多様な地方自治の在り方が検討できるような気がしますので、私は、そこの規定はそのままでも、非常に多様な地方自治の形ができるのではないかというふうなことを今のところ考えております。

憲法の地方自治の規定は、現行憲法では非常に簡潔です。 特に、憲法第九十二条には、単に地方自治の本旨と規定するだけで、住民自治と団体自治は解釈によっています。

まず、一、合区の評価です。 合区についてですが、二つの角度からの評価ができるかと思います。

で、数年前からこの合区というものが導入されたわけですけれども、私は合区というのは非常にいろいろな課題を抱えている問題だと思っております。 合区をめぐる問題としては、私が考えていることは、そこに書いてあることがあります。

三年前にも申し上げましたが、定数六増は、合区であぶれる選挙区の議員を救済するためのものであり、議員という身分を守るためだけの保身政治そのものであります。 憲法審査会でも、改革協議会においても、合区解消に非常に熱心であります。

だから、今大事なことは、この世界情勢、日本の安全保障問題を考えたときに、やはり憲法の九条の問題だとか、そしてまたこの人口減少を、これを何とか食い止めるために、教育にやっぱりお金が掛かるからという、そういった御家族の声に応えていくためにも、教育の無償化をやっぱりやっていって人口減少に歯止めを掛けていくとか、そういったことの議論の方が大事なんじゃないですかということを言わせていただいているにもかかわらず、この参議院の憲法審査会、何がこの四項…

合区の解消は、一票の平等をやるために合区になっているんですね。

合区の解消の議論、これは憲法改正の議論の一つのたたき台として自民党も提案させていただいている、こういったことであります。 そして、合区の問題は、先ほど申し上げたように、ある意味では、国民の一票の重み、あるいはこの一票の公平性に関わる課題であると認識をしています。

じゃ、政治課題として、この人口減少問題を解決していくことと、そしてまた合区の解消とどっちが大事ですか。

じゃ、まあ憲法とは切り離して、政策的課題としてお聞きしたいと思います。 例えば、自衛隊の在り方、それから武力攻撃とか大災害があったときの緊急事態の対応、それから参議院の合区解消、島根県、鳥取県と、そしてまた高知県と徳島県、合区になっていますけれども、その問題、教育の充実、どちらが一番政策課題として有効、優先的だと考えますか。

そして次、憲法改正についてお伺いいたします。 自民党、憲法改正四項目提示しております。

まず第一点目は、昨日、五月二十五日、最高裁判所の大法廷が、最高裁判所裁判官の国民審査について、国民審査法が在外国民について審査権の行使を全く認めていないのは憲法に違反するとして、違憲判決を下しました。 私は、国会としても、また当憲法審査会においても、最高裁から、それも全会一致だと聞いているんですけれども、違憲判決が下されたということについて、やはり受け止めないといけないというふうに思っております。

本日も憲法審査会が開催され、熱心な議論が行われますことについて、開催の御調整に当たっていただいております会長始め幹事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 さて、これまで憲法審査会においては、緊急事態における国会機能の維持という観点から、オンライン国会の実施について具体的な結論を得ることができたほか、同じく緊急事態における国会機能の維持を目的とした国会議員の任期延長に関する議論、国民投票法をめぐる課題であるＣＭ規制、特にインターネット広告に関する議論、また安全保障規定の議論など、各党各会派による活発な議論が行われてきたと承知をしております。

私は、憲法は国家の設計図だと考えています。 憲法制定後七十五年がたち、その設計図が時代にそぐわなくなっていないか、立憲主義を守りながら検証して、必要があれば直していこうというのが我々の論憲の立場であります。

今国会、憲法審査会では、緊急時における憲法五十六条一項の出席概念に始まりまして、緊急事態条項、国民投票法改正、そして安全保障、九条など、様々な論点について積極的な討議を行ってまいりました。 本日は、私たち自民党が提案しております合区解消・地方公共団体及び教育の充実について、私の意見を申し上げたいと思います。

しかし、従来の刑に三十万円以下の罰金を加えるだけで、公訴時効の期間は同様に延長されるのです。 ただし、二年前には、検察官の任期延長はできないという政府見解が国民の知らぬ間に勝手に変更されるという事件がありました。

議員定数不均衡、これは是正しなければならず、議員定数の均衡を維持することは、制度論である以上にまさに人権論です。 そして、選挙制度がどうあるべきかは憲法に書くべきことではなく、公職選挙法などに書くべきテーマであり、議論すべきことだというふうに考えております。

現在、参議院選挙の選挙制度において合区制度が導入されているところ、合区は長期間にわたり投票価値の大きな較差が継続する要因となっていた都道府県を選挙区の単位として、各選挙区の単位をめぐる仕組み自体を見直すべく較差の是正を図ったものであります。 参議院議員の選挙制度を考えるに当たって、投票価値の平等は憲法十四条一項等に基づいて要請される基本的で重要な原則です。

合区問題に関する会派の見解は、先ほど高木委員から発言がありましたように、舞立先生には大変申し訳ございませんが、合区解消の必要性はないというものでございます。 日本維新の会が憲法改正項目として掲げているのが、教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権改革、道州制の導入の三点でございます。