浅田均議員の質問と、政府の答弁

合区問題に関する会派の見解は、先ほど高木委員から発言がありましたように、舞立先生には大変申し訳ございませんが、合区解消の必要性はないというものでございます。この結論に至る背景には、我が会派が国の形をどのように変えていくことが必要であると考えているか御説明することにより、よく御理解いただけるものと考えます。日本維新の会が憲法改正項目として掲げているのが、教育無償化、憲法裁判所の設置、地方分権改革、道州制の導入の三点でございます。私たちは、将来的には首相公選制、道州制、一院制を含む統治機構の改革をセットで実現させることを公約に掲げております。道州制については、内政に関わることで、住民に身近な行政はできる限り身近な団体が担う近接性の原則、また基礎自治体でできないことは広域自治体である道州が担う補完性の原則を適用します。