給特法と教員の働き方は国会でどこまで来たか

給特法の附則等の明示をいただきました。 文部科学省では、昨年の給特法等の改正を踏まえまして、昨年の九月に文部科学大臣の指針におきまして過剰な苦情等への対応を学校以外が担うべき業務に位置付けをしまして、本年二月には、令和六年度、七年度に実施をしたモデル事業を通じて把握した全国の教育委員会における先行事例をまとめた事例集を作成をいたしました。

今般の教師の処遇改善に当たって、教師の職責や業務負担に応じた給与とする、そうした観点から教職調整額の率の引上げ等々を給特法改正において行っているわけでありますけれども、こうした恩恵といいますか、は当然養護教諭にも当たっているということであります。

このため、学校に対する過剰な苦情でありますとか、不当な要求への対応につきましては、文科省においても、改正給特法に基づく指針において教育委員会等の行政機関の責任と明記をすることで取組の方向性を示しているところであります。

それから、給特法の改正のその附則の中に、不当な要求等を行う保護者等への対応についてというようなことも実は記されております。

給特法の改正が昨年行われました。 ちょうど一年経過をしたところでありますけれども、この給特法改正の最大の狙いは教職員の長時間勤務を解消するとともに教師不足の状態を改善することであり、そのために処遇改善を図り、業務の見直しや負担軽減策を着実に実行していくことだと思っています。

何でそんなことを言っているかというと、何で、今回の例えば給特法の改正も含めて、養護教員だけ処遇改善がなぜ図られないのか。

給特法について伺います。 さらに、給特法が四％の教職調整額の支給と引きかえに労働基準法第三十七条の割増し賃金の規定を適用除外したことが、時間外勤務を規制する手段を奪い、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきました。

次に、給特法改正法案による教員の勤務時間の縮減のお尋ねでありますが、学校における働き方改革は、特効薬のない総力戦であり、取組を総合的に進めてこそ成果が上がるものであると認識をしております。 次に、給特法の抜本的な見直しのお尋ねでありますが、給特法は、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえ、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当等は支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価をして教職調整額を支給する仕組みであり、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても、不払い残業にはなりません。

私は、共同会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、そして加えて、英語民間試験に対する政府対応の問題、また、共通テストに記述式を導入することに関して、萩生田文部科学大臣に質問をいたします。 引き続き、給特法の質疑に入ります。

次に、給特法の見直しに向けた所見のお尋ねでありますが、現在の給特法の仕組みは、教師はどこまでが業務であるのか切り分けがたいという教師の職務を踏まえたものであります。 一方、給特法制定から半世紀を経た今、保護者や地域の意識の変化の中、子供に関することは何でも学校や教師の仕事として業務が大きく積み上がっている状況です。

ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、与党を代表して質問いたします。 本年一月の中教審の答申では、中長期的な課題として、教師の勤務環境について、給特法などの法制的な枠組みを含めた検討が必要とされています。

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 （拍手） ――――◇――――― 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑

この際、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。

――――◇――――― 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 文部科学大臣 萩生田光一君 質疑通告 時間 要求大臣 村井 英樹君（自民） 10分以内 文科 山本和嘉子君（立国社） 15分以内 文科 畑野 君枝君（共産） ５分以内 文科 森 夏枝君（維新） ５分以内 文科 ―――――――――――――

次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。

大幅な業務縮減と定数改善を進め、教員の長時間労働を容認してきた給特法そのものを抜本的に見直すべきであります。

その上で、審議の過程においては、給特法を見直した上で労働基準法に定められた三六協定の締結や時間外勤務手当などの支払いを原則とすべきといった意見も示されましたけれども、先ほど述べた、教師の職務の本質を踏まえると教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないのではないか、給特法だけでなく、人確法によっても形づくられている教師の給与制度を考慮すると、必ずしも教師の処遇改善につながらないのではないかといった懸念が示されたと。 そのため、まず、給特法の基本的な枠組みを前提とした上で、教師の在校等時間の縮減のための取組を総合的かつ徹底的に推進し、学校における働き方改革を確実に実施をする、そういった仕組みを確立して成果を出すこととしたものでございます。

だから、この部分について、給特法ということで、残業代という形ではないけれども、調整給という形で支払うことで整理をしてきたんです。 関連いたしますけれども、この中教審答申、給特法の見直しを求める意見に対して、教育の職務の本質を踏まえると教育の成果は必ずしも勤務時間の長さのみに基づくものではないとか、あるいは、教職員の人材確保法を考慮すれば必ずしも教師の処遇改善につながらないといった懸念が示されたと記述されています。

いわゆる超勤四項目に時間外勤務命令を限定した上で、勤務時間の内外を問わずに包括的に評価して教職調整額を支給し、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しないという給特法の仕組みは、目の前の子供たちの状況に応じて専門性を活用して臨機応変に対応するという教育公務員の職務に適合した仕組みであると考えております。 そして、給特法は、これらの業務も含めて、勤務時間の内外を包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みであると考えております。

たしか三月十五日の委員会だったと思うんですが、給特法の廃止、見直し抜きに、月四十五時間、年三百六十時間の長時間労働ガイドラインの根拠を法律上規定した場合、その上限まで、実質は今七時間四十五分か七時間半ですかね、それを超えるものについてはただ働きを合法化することになるのではないか、こういう指摘をいたしました。 その際、大臣からは、給特法上の所定の労働時間を超えて業務をしても超勤四項目以外の業務は違法なただ働きにはならない、けれども、勤務時間管理の対象にしないのは間違っていて、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて在校等時間として勤務時間管理の対象にするものだ、こういう答弁がされまして、ただ働きの合法化ではないということをおっしゃられました。

もちろん、給特法を見直せば長時間労働が是正されるというふうには私自身も考えておりません。 ただ、一方で、長時間労働が蔓延する一つの要因として給特法があったことも、これもまた私は事実だろうと。

今御指摘になられた法的根拠を持つということの意味合いだと思うんですけれども、このガイドラインについて、中教審の答申において、その実効性を高めるため、その根拠を法令上規定するなどの制度的工夫を図り、学校現場で確実に遵守されるよう取り組むべきというふうに指摘をされているその意味は、例えば、給特法にこのガイドラインを文部科学大臣が指針として策定する旨を規定することも考えられるのかなというように思います。

給特法の場合、これも以前から言っておりましたけれども、一九六六年の調査で大体このぐらいだということでやられたわけです。

いわゆる給特法は、時間外勤務命令をいわゆる超勤四項目に限定した上で、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないかわりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して、今御指摘になられた教職調整額を支給する仕組みだということになっておりまして、そもそも、所定の勤務時間を超えて学校で教育活動を行っていたとしても、違法なただ働きとは言えない仕組みになっております。

それも一歩前進、半歩前進ということなんですけれども、非常に根源的な問題として、給特法の中で四％の調整給ということで、時間数にすると今だと七時間半ぐらいかな。 給特法ができたときはたしか八時間だったと思いますが、その分しか実は超過勤務ということでは扱われない。